企業の１０人中８人は今年の韓国経済を否定的に見通していることが分かった。

コンサルティング企業であるＥＹハンヨンは最近開催した新年経済展望セミナーの出席企業の２２６人を対象にアンケート調査を行った結果を３０日、発表した。この調査の結果によると、回答者の７９％が今年経済の先行きを暗いと答えた。この中で２２％は「非常に否定的」、５７％は「多少否定的」だった。世界経済については、韓国経済に比べて否定的に予想する割合が少なかった。世界経済の展望を聞く質問に回答者の４％が「非常に否定的」、４８％が「多少否定的」と答えた。ＥＹハンヨンのソ・ジンソク代表は「韓国の主力産業の構造調整の遅滞、急激な高齢化による人口構造の変化、北核問題のような地政学的なリスクなどで潜在成長率が下落し、経済成長に負担になっている」と分析した。

今年の会社の実績が昨年より改善されると予想した企業家は半分を若干上回る５２％だった。前年水準を維持（２７％）する、あるいは前年より実績が悪化するという回答（２１％）より多かった。今年の投資規模は昨年と類似し、あるいは若干増やすという回答が６８％、昨年より大きく増やすという回答が７％だった。


今年の厳しい経済状況を突破して成長をけん引するための企業家の選択はデジタル関連投資だった。質問回答者の４０％は今年自身が経営する企業が投資予算の１０％以上をデジタル関連分野に投じるつもりだと答えた。