韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「日本がホワイトリスト（輸出手続き簡素化国）から韓国を除外すれば、先端素材・電子・通信など広範囲にわたる業種の韓国企業が被害を受ける」と懸念をにじませた。韓国政府が全面的な「逆報復」に出る計画はないとした。

洪副首相は２９日、国会企画財政委員会に提出した書面質問答弁書でこのように明らかにした。日本政府は今月４日から高純度フッ化水素（エッチングガス）など半導体・ディスプレー核心材料の韓国向け輸出規制を強化したことに続き、来月２日ごろに閣議を通じて韓国をホワイトリストから除外する内容の輸出貿易管理令の改正案を処理する見通しだ。

洪副首相は「ホワイトリストからの除外が現実化すれば輸出規制対象が拡大する恐れがある」とし「すべての可能性を念頭に置いて徹底的に備えている」と強調した。輸入先の多角化、国内生産の拡充、国産化、関連規制の合理化および迅速処理などを推進しているという説明だ。ただし「日本に対して我々も相応する措置を準備しているか」という質問には「不当な措置には断固として対応していかなければならないが、対応－逆対抗の悪循環は両国双方にとって決して望ましくない」と話した。


産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長はこの日記者団と会い、「来月の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）会議が開かれる中国北京で韓日通産長官会談を持とうと提案したが日本側が断った」と明らかにした。兪本部長は「日本の世耕弘成・経済産業相にＲＣＥＰを契機とした面談を申し入れたが、日程上難しいという回答を受けた」とし「韓国政府は持続的に明らかにしているように、いつ・どこででも対話の機会を開けているという立場」と話した。

アジア太平洋地域のメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）といわれるＲＣＥＰ第８回会期で、閣僚会議は来月２～３日、北京で開かれる。