新型コロナウイルスによる肺炎の震源地である中国湖北省武漢から２９日にチャーター機で帰国した自国民の隔離問題をめぐり日本政府内で議論が起きている。

すでに日本国内で症状のない感染疑い事例が出ているが、日本政府は帰国者らの人権を考慮し、症状がない場合には自宅に戻り外出を控える水準で管理すると明らかにしたのが発端になった。

実際にこの日羽田空港に帰国した２０６人のうち症状がない２人が帰国直後に病院で行われたウイルス感染検査を拒否し帰宅したためだ。日本当局は該当者の状態を継続して確認しているが、政府と与党内ですら不満が出ていると読売新聞が３０日に伝えた。


発熱などの疑われる症状があり入院が決まった１２人を除く残りの症状のない帰国者１９２人は日本政府が手配した宿泊施設に滞在しながら検査結果を待つことを自ら選んだ。彼らは現在羽田空港から車で２時間ほどの距離にある千葉県勝浦市のホテルに待機中だ。ここまでは一般人との接触を避けるため別途の専用車両で移動した。

読売新聞によると、当初彼らの帰国を控え日本政府の関係省庁担当者会議では、「帰国者全員を一定期間隔離すべき」という意見が出てきた。帰国者本人も周辺の差別や偏見、症状発現などを心配しているため隔離収容するのが良いのではないかという論理だった。

しかし主務省庁である厚生労働省が反対し全員強制隔離措置はなされなかった。厚生労働省は「法律上症状がない人に隔離を強制できない。人権問題が発生する」と主張したという。

２人の離脱者が発生したことをめぐり自民党内でも懸念が出てきた。２９日に開かれた自民党対策本部の会合で強硬派の間では「日本は今年の夏季五輪開催国のため世界が危機管理対応を注視している。なぜ外国ではやっていることを日本はできないのか」という不満の声が出たという。フランスとオーストラリア、韓国などが帰国者全員を最長で２週間隔離措置するという方針を立てたことを意識した発言とみられる。

日本政府は武漢地域に残っている日本人約４５０人の追加帰国を控えており悩みがさらに深まっている。これに先立ち２８日に新型肺炎を指定感染症に指定（来月７日施行）したが無症状者は対象でないためだ。