米国だからといって違うことはない。新年の希望として、家族と国が平安であることを望む。２０２０年新年早々、一週間以上にわたりイランと戦争を始めるのかと思って焦らなければならなかったので尚更だ。２００１年９・１１テロ以降、昨年までにイラクで４５００人、アフガニスタンで２４００人以上の米兵士が亡くなった。米財務省とブラウン大学研究所の統計によると、それぞれ４兆４０００億ドル（約４８４兆円）と６兆４０００億ドル（約７０５兆円）を戦費として使ったことに、どこの納税者が喜ぶだろうか。うんざりだろう。

このような米国が戦争よりも今年１１月の大統領選挙のほうがもっと怖いという話を新年討論で聞いた。国がまた４年間だめになるのではないかという心配がその理由だ。今月９日に参加した、元ＣＢＳの元老ジャーナリストのボブ・シーファーが司会の「２０２０年挑戦」というセミナーが終わりに近づいた頃だった。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の専門家がイラン・北朝鮮・中国など世界の挑戦をめぐる１時間ほどの演壇討論を終えた後、聴衆から「最も大きな挑戦は何か」という質問があった。

サラ・レディスロー副所長は「私が本当に心配しているのは今年の大統領選挙の結果をめぐり（両党が）戦うという点」としながら「我々は過去４年間、２０１６年大統領選挙が操作されたと騒いだが、解決もできないまま、また繰り返すことになるかもしれない」とした。レディスロー氏は「我々はすべてにおいて国よりも政党を選んでいる」とし「沈みゆくタイタニック号の船長席をめぐり争っているようなもの」ともした。とても聞き慣れた話だが、こういうことまで似ているのかとも思った。


ステファニー・シガール上級研究員も「今、米国は解決方法を探すために中道で妥協する余地が全くない」と激しさが増す政治両極化を挙げた。弾劾賛否のような政治問題だけではない。イラン政策にしろ中国との貿易戦争にしろ、共和党と民主党支持層が親トランプと反トランプに分かれて戦っているためだった。ＡＢＣ放送が１２日に公開したイラン政策世論調査で共和党支持者の８７％は大統領の対処を支持したが、民主党支持者９０％は反対した。

韓国も４月の総選挙を控えて「史上初」だらけだ。チョ・グク前法務長官一家捜査以降、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と首相・法務長官が総出動して尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）検察総長ひとりを引きずり降ろそうとしている。チョ・グク前長官任命２カ月前、「検察改革の適任者」として任命したその総長だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領任期３年の中間評価と、野党が対案になりえるかどうかを問う総選挙が「尹総長信任投票」になりかねない様相だ。検察改革は新たに発足する高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の成否に任せ、誰かがこの流れを正しい方向に変えなければならない。米国にはない、憲法上の選挙中立義務がある大統領だけだ。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員