－－どんな教育政策が経済成長を促進するのか。

「低所得層の子どもも公教育を通じて良質の教育を受けることができなければいけない。簡単に言えば、誰でも希望すれば十分な高等教育を受け、大学に進学できるように政府が支援しなければいけない。良質の教育を受けた学生はより高い賃金を受けられるため、ＧＤＰ増加に寄与する」

－－韓国では高い教育熱のため副作用も多い。特に最近は大学卒業者が職場を見つけることができず「下方就職」という雇用のミスマッチ現象が生じている。


「先に就職、後に教育方式というスイスの職業訓練制度の導入を推薦する。スイスでは中学卒業後に職業学校に進学する学生が全体の６０－７０％にのぼる。職業学校に進学する場合、１週間に１、２日は学校で知識を学び、３、４日は会社で修練生として経歴を積む。卒業後にすぐに活用可能な技術教育を可能にするのが目的だ。このおかげでスイスの失業率は欧州で最も低い２％台を維持している」

貧困撲滅のための研究でノーベル賞を受賞したクレーマー教授はもともと人口学で名前が知られた学者だ。クレーマー教授は「人口の増加が食糧生産量の増加より速いため人類は危機を迎える」と予言したトマス・マルサス（１７６６－１８３４）の理論に正面から反論する。「十分な人口はむしろ経済的な生産量を急激に拡大できる革新的な技術を開発できる契機になる」というのがクレーマー教授の主張だ。人口が増加すれば知識がさらに速く蓄積し、技術の発達を加速させ、また人口が増えるという循環が形成されると分析している。

－－韓国は少子化の影響で人口減少の時期が早まっている。

「非常に大きな問題だ。特に韓国の出生率は極端に低下している。１０年後、２０年後から副作用の続出が懸念される。労働人口の減少、消費力の低下などは当然、直接的な結果であり、最も心配される部分は未来の技術の進歩を率いる人材の減少だ」

－－私教育費用が高いという点が少子化の原因の一つとなっている。

「それなら、韓国政府は出産奨励政策を細かく検討し、子どもの教育の負担を減らす方法を講じる必要がある。平等な教育、公正な社会は経済成長の最も大きな原動力となる。韓国も人材の密集度が高まり、世界的に技術革新を率いる裕福な国になった。少子化と人口減少はすぐには問題にならなくても、韓国経済の最も大きな脅威となるおそれがあるため、今すぐ解決しなければいけない」

－－国の貧困を減らすための政策はどう立てるべきか。

「むやみに『与える福祉』を主張する左派学者、『自立と市場性』ばかり強調する右派学者ともに問題だ。福祉は貧しい人々に対する現実的な条件と貧困層の要求を深くのぞきこむ共感が必要であり、制度を設計する場合も配慮が根本になければいけない」

－－開発途上国の成長が「反グローバル化逆風」を呼んだというダニ・ロドリック・ハーバード大教授の見解についてはどう思うか。

「同意しない。アジアやアフリカの新興国の成長は世界の産業の革新を促進する。韓国企業の革新で米国の消費者が安くて品質が良い家電製品、自動車を利用することになった点を見てもそうだ。先進国も新興国の革新による恩恵を十分に受けているため、反グローバル化を主張すべきではないと考える」


＜世界経済碩学診断＞「少子化は韓国経済の最大の脅威…未来を率いる人材減る」（１）