菅義偉官房長官が２７日、慰安婦問題について朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１５年１２月に韓日間の合意で完全に解決した、という立場を明らかにした。

菅官房長官はこの日、慰安婦合意が違憲かどうかに対する韓国憲法裁判所の判決を控えて行った記者会見で「他国の訴訟動向に関する言及は避けたい」と述べたうえで、「ただ、慰安婦問題を含む日韓間の財産請求権問題は、１９６５年に締結された日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」と主張した。特に慰安婦問題については２０１５年の韓日間の合意で「最終的かつ不可逆的な解決を両国が確認した」と述べた。菅官房長官は「日本政府の立場では、韓国側に引き続き日韓合意の着実な履行を確実に要求していく」と話した。

韓国憲法裁はこの日午後、朴槿恵政権が２０１５年１２月に日本政府と締結した「韓日慰安婦合意」が違憲かどうかを決定する。