日本政府が慰安婦の「醜業強要」と「兵員７０人当たり慰安婦１人」などの記述が盛り込まれた関連文書を認めた。

日本共産党所属の紙智子参議院議員室は５日、「内閣官房副長官補室が新たに入手した『慰安婦』関係文書に関する質問主意書」という題名の質疑書を政府に提出した。質疑書には「内閣官房副長官補室が、２０１７年度と２０１８年度に入手した『慰安婦』関係文書は、どの政府機関から受領したものか、送付元の政府機関名を明らかにされたい。また、当該文書の所蔵先及び当該文書が収録されている簿冊名またはその行政文書ファイル名を明らかにされたい」などの質疑が盛り込まれた。

このほかに該当文書に「醜業を強いられ」と「兵員７０名に対し１名位の酌婦を要する」などの内容が盛り込まれているのか質疑した。


これに対し日本政府は１７日、安倍首相名義で答弁書を提出した。

答弁書には慰安婦関連文書の入手経緯について、「『２０１７年度と２０１８年度に入手した「慰安婦」関係文書』については、外務省及び国立国会図書館から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として、内閣官房に対して提出されたものである」と答弁した。

続けて「御指摘の『２０１７年度に内閣官房副長官補室が入手した「慰安婦」関係文書』及び『２０１８年度に内閣官房副長官補室が入手した「慰安婦」関係文書』において、御指摘のような記述がされている。ただし、御指摘の記述と必ずしも完全に一致するものではない」と答えた。

慰安婦関連文書「在中国の日本領事館の報告書」には「陸軍側は兵員７０名に対し１名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。