２３日、北京人民大会堂で開かれた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談は当初予定されていた時間（３０分）よりも２５分長くなった。挑発を予告している北朝鮮と米国の緊張高潮、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題など、韓中を取り巻く重大な議題を反映しているようだった。この日午前１１時３０分から５５分間行われた韓中首脳会談は、午後１２時１５分（現地時間）から１時間３０分の間の昼食まで続いた。

だが、会談直後、中国メディアが韓中首脳会談の内容を「速報」として先に報道しながら論争が始まった。「文大統領が、香港と新疆問題について『中国の内政』だと明らかにした」という内容だった。韓国政府が公式に中国側に回ったという趣旨だ。特に香港問題は米国と中国が対立する敏感な外交および人権イシューだ。

中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は午後２時２０分ごろ（現地時間）、「韓国は、香港の事務にしても新疆に関連した問題にしても、すべて中国の内政だと認識している」と文大統領が言及したと報じた。中国共産党機関紙「人民日報」も同じ内容をタイトルに選んでＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）速報として伝えた。中国外交部の耿爽報道官は午後の記者会見で該当の報道に対して論評を求められると「この表現は事実に符合する。彼は基本的な事実を述べた」とし、報道が事実である趣旨で答えた。


だが、青瓦台関係者は「習主席が香港・新疆問題に対して『この問題は中国の内政問題』と説明し、これに対して文大統領は『習主席の言及をよく聞いた』という趣旨の発言をしただけだ」と説明した。

青瓦台の説明によると、中国報道機関と外交部報道官が相手国の首脳の発言を拡大解釈して歪曲（わいきょく）したという「外交的欠礼」論争を呼ぶ。結果的に、首脳会談後、韓中両国が異なる発表をするという、前例のない状況が起きたといえる。

中国側の報道と反応に対しては、これまで香港デモと新疆の人権問題で国際社会から批判されてきた中国が、会談内容を使って言論プレーをしたのではないかと疑わざるを得ない。先立って、２０１７年１２月に文大統領が北京を訪問して習主席と首脳会談をした後、両側は会談結果をほぼ同時に発表した。だが、今回は中国メディアが先に文大統領の言及として報道した。中国メディアの香港関連の報道が相次いで出された時間に、成都に移動する機内にいた韓国側の対応は後手に回るほかなかった。


＜韓中首脳会談＞「香港は中国の内政…文大統領が明らかにした」　中国が一方的に発表（２）