１６日、東京の経済産業省会議室で韓日代表の李浩鉉（イ・ホヒョン）産業通商資源部貿易政策局長（左）と飯田陽一経済産業省貿易管理部長（右）が握手を交わしている。［写真＝産業通商資源部提供］
特に、貿易管理上の優遇措置の対象とする「ホワイト国」から韓国を除外した日本がこれをいつ原状回復するかをめぐり、双方間の見解の違いが大きいと、毎日新聞は指摘した。同紙は「日本は通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理する『キャッチオール規制』を韓国が先に整備すべきという点を条件に掲げている」とし「韓国側はホワイト国除外措置の数カ月以内の撤回を主張する半面、経済産業省の幹部は『見直し（原状回復）には数年かかる』と話している」と伝えた。
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