文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は一度も務め難い野党非常対策委員長を１９代国会だけで２度も務めた。２０１３年１月大統領選挙の敗北で民主統合党が混乱に陥った時と翌年９月新しい政治民主連合の再整備を求める声が高まった時だ。非常状況で対策が必要な時になると、いつも救援投手として出た。政界が再び彼の役割に注目している。非常状況に陥った韓日関係とファストトラック（迅速処理案件）政局で彼の妙策に期待をかけている。

東京で韓日請求権協定が締結された１９６５年６月２２日、ソウル大学法科大学２年生だった文議長は法大第１０講義室で協定に反対して２００時間連続で断食（ハンガーストライキ）を続けていた。協定調印の便りが伝えられると、文氏は「民族主体性確立のムン・チョンフン（文氏の本名）」と血書を書き、「国会批准を防ぐ結社闘争を継続していきましょう」として「断食を終えながら」という宣言文を読み上げた。

６・３世代（１９６４年６月３日に起きた韓日会談反対デモなどを率いた世代）の文氏が５４年ぶりに韓日関係の前面に出た。文氏は強制徴用賠償問題をめぐって膠着状態を繰り返す韓日関係を解決しようと、いわゆる「１＋１＋α（アルファ）」案を国会に発議することを準備している。両国企業の寄付金と国民の寄付などを集めて基金を作った後、強制徴用被害者などに支給する案だ。


文氏はかつて名分と強硬論を前面に出したが、今は実利と和解論を前面に出している。彼の対日認識が変わったきっかけは金大中（キム・デジュン）元大統領だ。金元大統領は文氏に国益優先の実用外交論を強調したという。国会議長室関係者は「『書生的問題意識と商人的現実感覚』という金元大統領の発言を文議長がしばしば引用する。文議長はそのような観点から韓日関係にアプローチすべきだと語る」と伝えた。

韓日関係が悪化した昨夏、文氏は共に民主党のキム・ジンピョ議員と代案新党のパク・チウォン議員を議長特使として急派して日本側の考えを確認した。本人の日本政界の人脈を活用して関係回復の方法を探ったりもした。２００４～２００８年彼は韓日議員連盟会長を務めた。１９８５年には韓国青年会議所（ＪＣ）中央会長を務めて日本ＪＣと交流した。日本ＪＣで活動していた麻生太郎副総理もその時会った。

だが、文氏が言及した「１＋１＋α」案に対しては一部の市民団体と慰安婦被害者の反発が少なくない。だが、文氏は先月２９日、議長室会議で「政治家として発言と行動をするべき時はしなければならない。批判を浴びるからと言って何も言わないのは国会議長の姿勢ではない」と話したという。文氏は早ければ来週「１＋１＋α」案を法案に発議する予定だ。


政治人生の最後に「韓日問題とファストトラック」を抱え込んだ文喜相国会議長（２）