韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了猶予が発表されるやいなや韓日両国の感情対立が再び点火されている。葛藤を管理して解決すべき両国高官が感情対立に火をつけた。鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長とユン・ドハン青瓦台国民疎通首席などは２４日、記者懇談会で決心したかのように強い日本批判を継続した

匿名の高官は「日本は何も譲らなかった」という安倍晋三首相の発言を問題視して「果たして良心を持って言えることなのか問い直さざるを得ない」と話した。鄭室長は「日本は信義誠実の原則を違反した」として「『牽強付会（強引に理屈をこじつけること）』『ｔｒｙ　ｍｅ（やるつもりならやってみなさい）』などの非外交的な発言を吐き出した。また「日本経済産業省が合意内容を意図的に歪曲、または膨らませて発表し、（同時発表の約束を破って）韓国より７～８分遅れて発表した」として「外交ルートを通じて指摘し、謝罪を受けた」と明らかにした。

日本の発表に事前協議された内容と異なる点があって抗議したのは韓国政府が当然すべきことをしたことだ。だが、問題は誰よりも冷静に対処していくべき高官が感情的な発言でかろうじてつくられた対話の雰囲気に冷水を浴びせているという点だ。今は誰がさらに間違ったのかを問い詰めている場合でなく、信頼回復のための対話と交渉に主に力を注ぐべき時点だ。


鄭室長が「文大統領の原則と包容の外交が判定勝ちした」と主張したのは納得し難い。ＧＳＯＭＩＡの終了猶予は韓国が譲ったというのが客観的な評価だ。百歩を譲っても今は誰が勝ち負けたかを問い詰める段階ではない。未熟な対応で混乱をもたらした外交の失策に注がれる批判を免れようとする発言や誰も同意しない「精神勝利」の主張だけがある。

日本の認識にも大きな問題がある。「日本外交の勝利」として自賛する場合ではない。韓国政府が韓日両国に得にならないＧＳＯＭＩＡの終了という強硬な姿勢を取るように追い込んだ日本の誤りは少なくない。誰から見ても強制徴用判決に対する報復の意味合いが強い輸出規制のカードを切ったのは韓国の反日世論を自ら招いたことに他ならない。今になって「パーフェクトゲーム」を云々とするなら、韓国国民の誰がうなずくだろうか。今後の当局間対話、一歩進んで首脳会談の実現の雰囲気をつくるのに役立たないだろう。

ＧＳＯＭＩＡ破棄という時限爆弾の時計の針はひとまず立ち止まった。それなら大乗的な次元で感情対立はやめ、落ち着いて真剣な姿勢で問題解決策を見出すべきだ。国民感情に便乗して葛藤をあおる超強硬な対応は国益に全く役に立たないというのが今回のＧＳＯＭＩＡ波紋から立証された。高官が今回の事態を体験してからも教訓を得ることができなかったとすれば、未来はさらに絶望的だろう。だから外交安保ラインの責任者に対する刷新の世論が出てくるのだ。