青瓦台（チョンワデ、大統領府）は韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効が韓日関係に限られる事案だと断言した。国際法や外交上では誤りはないが、地政学的な観点では完全に間違った主張だ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓米同盟に打撃を与える決定であり、青瓦台はその深刻性を十分に認識できていない。最近会った米国の高官や将官、シンクタンク専門家および議員はこの懸案に深い懸念を表した。例外はなかった。

彼らが心配する点は大きく二つある。一つは、北朝鮮の挑発に機敏に対応できない危険があるという点だ。日本の人工衛星、地上監視レーダー、早期警戒機、イージス艦などは韓国軍が備える装備より優秀な性能であり、海底探知およびミサイル発射情報を提供する。韓米日の情報共有に関する取り決め（ＴＩＳＡ）は米国を通した間接共有方式であるため、米国の負担が増えるだけでなく情報伝達速度も遅い。日本の最先端装備は弾道ミサイルをほぼリアルタイムで追跡できる。韓日間の情報共有通路の遮断は米国の安全保障にも悪影響を及ぼす。

もう一つは、韓米同盟の亀裂を狙う中国がＧＳＯＭＩＡ破棄を戦略上の青信号として受け止める可能性が高いという点だ。中国は韓米同盟の必要性に疑問を提起し、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に経済報復で対応するなど、韓米同盟を牽制してきた。韓国が米国側の引き止めにもかかわらずＧＳＯＭＩＡ破棄を決めれば、中国は韓日米同盟の弱化を確信し、さらに韓米同盟の弱化も予想するだろう。中国が遠からず韓国に対し、南北統一に対する支持の前提条件として韓米同盟の破棄を要求する可能性もある。


そしてＧＳＯＭＩＡ破棄決定が招き得る最悪なことは別にある。来月、米国と韓国の防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の結論が出た時、ホワイトハウスの大統領執務室でどんなことがあるかを考えてほしい。米国が要求する５０億ドルに達しない金額で合意する可能性が非常に高く、その場合、トランプ大統領は怒りを表出するはずだ。

ビクター・チャ教授の集計によると、トランプ大統領が１９９０年から今まで在韓米軍の必要性に異議を提起した回数は３０回を超える。トランプ大統領は「北朝鮮との平和条約締結」という成果を得ようとしている。ＳＭＡ交渉に対する不満も大きい。こうした状況は在韓米軍撤収宣言の可能性につながる。韓米同盟の維持と強化のために努力してきた専門家らが想像もできない事態が生じるかもしれない。

この問題を打開する最善策は、韓国政府が早期にＧＳＯＭＩＡに対する立場を変えることだ。そして韓国が自由で開放されたアジア太平洋を目指し、韓米同盟の維持と強化を支持するという立場を表明しなければいけない。

韓国が韓半島（朝鮮半島）の外の共同の利益と価値を守るために何ができるのか、韓国政府が証明しなければならない時だ。実際、韓国はこのために多くの努力をしてきたが、その努力は十分な照明を受けられず、他のアジア同盟国との協力や立場の調整も不足した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説を通じて韓半島分断終了が韓米同盟の終結を意味するのではないという立場を明示することもできる。韓国のこうした措置に中国が不快感を表すかもしれないが、中国との関係に没頭するあまり戦略的選択権を失って同盟までも崩すリスクを自ら招くべきではない。

文在寅大統領が１５年前、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で韓米自由貿易交渉（ＦＴＡ）妥結、イラク派兵など韓米同盟のためのいくつかの重責を果たしたことを記憶している。したがって文大統領の性向を親北や反米と疑う保守評論家の意見には同意しない。文大統領が彼らが間違っているという証拠をもう一度示すことを望む。

マイケル・グリーン／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副所長