韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了まで一日を残した２１日、日本政府も国家安全保障会議（ＮＳＣ）格である「４大臣会合」を開いた。首相・官房長官・外相・防衛相で構成される会議で、この日、総理官邸で行われた。共同通信は日本政府筋を引用してこの会議の議題はＧＳＯＭＩＡだったと伝えた。２２日深夜１２時に満了するＧＳＯＭＩＡの期限を控えて韓国側の動向について意見を交わしたとみられる。

日本政府は２１日にも韓国側のＧＳＯＭＩＡ終了決定の翻意を求める立場を様々なルートを通じて明らかにした。

日本政府報道官であり安倍晋三首相の側近である菅義偉官房長官はこの日、定例記者会見で「韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ終了の通告は、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」として「韓国側の賢明な対応を強く求める立場に変わりはない」と話した。


９月まで外相として在任していた河野太郎防衛相もこの日午前、参議院外交防衛委員会に出席して「北朝鮮の情勢に関して日米・日米韓が確かに協力することが可能になるよう韓国の賢明な対応を求めている」と話したとＮＨＫが報じた。

まもなく離任する長峰安政駐韓日本大使も動いた。彼はこの日、ソウルで記者会見を開いてＧＳＯＭＩＡが「東アジアの安全保障で重要な役割を遂行した協定」としながら韓国が終了決定を再考してほしいという意向を表明した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２１日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開いてＧＳＯＭＩＡについて「常任委員は韓日間懸案の解決に向けた政府の外交的努力を検討して主な関係国との緊密な協議を継続していくことにし、これに関連した多様な状況に備える案も議論した」という内容の報道資料を出した。

韓日両国はＧＳＯＭＩＡをめぐってチキンゲームの様相を呈している。日本は韓国に終了決定を覆すことを求めており、韓国は日本政府が輸出規制に対して措置を取らない場合ＧＳＯＭＩＡの終了決定を覆する可能性が小さいとみられる。