韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の満了（２２日深夜１２時）前日までも韓日の態度から劇的な変化は感知されなかった。韓国政府が日本の変化が優先という既存の立場を維持している中で「ＧＳＯＭＩＡの砂時計」の砂はほぼ落ちている。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２１日、国会外交統一委員会に出席してＧＳＯＭＩＡが予定通りに２２日終了するのかという自由韓国党のウォン・ユチョル議員の質問に「日本の態度変化がない限り再考しないのが現在まで韓国の立場」と話した。康長官はＧＳＯＭＩＡ終了決定を猶予することが可能なのかを尋ねる共に民主党のイ・ソクヒョン議員の質問にも「（可能だが）再検討自体が日本の態度変化を前提とする」とし「今としては協定にある通りにその時点に終了となる」と話した。

康長官の発言は彼女が午前、国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会に参加してから出てきた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長が主宰した会議でＧＳＯＭＩＡに関して意見を交わした後、午後４時２０分になって報道資料を出した。資料は「常任委員は韓日間懸案の解決に向けた政府の外交的努力を検討し、主な関係国との緊密な協議を持続することにし、多様な状況に備える案を議論した」という内容の１０５文字の一枚が全部だった。ＧＳＯＭＩＡの代わりに「韓日間懸案」と表現した。「多様な状況に備える案」という部分はＧＳＯＭＩＡ終了の可能性を示唆したとみられる。


この日の会議で８月２２日に下したＧＳＯＭＩＡの終了決定に根本的な変更はなかったとみられる。新しいＮＳＣ議決を経てＧＳＯＭＩＡの終了決定の猶予や延長を決めない限り、８月の終了決定は維持され、ＧＳＯＭＩＡはそのまま終了する。

ただし、会議では議論がまとまらず結論を出すことができなかったという。ＧＳＯＭＩＡを終了してはならないという米国の圧迫とビクともしない日本など困難な状況で実利と名分をめぐって激しい討論が行われたということだ。

カン・ギジョン青瓦台政務首席も午後、ハンガーストライキを行っている自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表に会ってＧＳＯＭＩＡ問題に関して「きょうがほぼ最後まできたようだ。私たちは終了しない方と終了が避けられない方、２つをめぐって意見を交わしている」と話した。だが、あと一日しか残っていない中で劇的に妥結しない限り、ＧＳＯＭＩＡは終了の手順を踏むことになる。

一部では韓国政府が最後の瞬間まで終了を既成事実化せず外交的努力を強調するのは終了後の後遺症に備えた名分作りという見方もある。

実際に米国は露骨にＧＳＯＭＩＡの復元に圧力をかけている。ハリー・ハリス駐韓米大使は１９日、メディアインタビューで「韓国が過去の問題を米国の安保と条約上義務である韓半島（朝鮮半島）の防御に関連した米国の能力に影響を及ぼす安保領域に拡大したことに失望した」として事実上韓米相互防衛条約にも言及した。また、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２０日（現地時間）、ジム・リッシュ上院外交委院長（共和党）がＧＳＯＭＩＡの終了決定の撤回を促す超党派的な決議案を発議する予定だと報じた。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン副所長は１８日「万一、韓国政府がＧＳＯＭＩＡを終了して防衛費交渉も決裂したのに北朝鮮とは平和宣言を行う場合、ドナルド・トランプ大統領は『あなたたちが費用の支払いを望まず、北朝鮮と平和を実現したから、これ以上米軍がそこにある必要がない』というだろう」とし「これが韓米同盟にパーフェクトストーム」と話した。