食料品と教育費の支出は減り、病院費など医療費の支出は増えている。少子高齢化、晩婚と非婚による１人世帯の増加など人口構造が変化し、消費形態も変わっている。

ＫＥＢハナ金融経営研究所が１７日、公共データ分析を通じてこうした内容の報告書「国内人口構造変化による消費トレンド変化」を発表した。報告書によると、昨年の合計特殊出生率は０．９８と、出生統計の作成を始めた１９７０年以降の最低値となった。晩婚と非婚の人口も増加している。平均初婚年齢は男性が３３歳、女性が３０歳と、１９９０年に比べて男女とも５歳ずつ高まった。その結果、１人世帯（２８．６％）の比率が最も高く、次いで２人世帯（２６．７％）、３人世帯（２１．２％）、４人世帯（１７．７％）などの順となった。

少子化ほど深刻なのが高齢化だ。韓国人の平均年齢は４１．７歳と、２０年前（３２．３歳）に比べて１０歳ほど高まった。昨年は６５歳の人口が全体人口の１４％を上回り、本格的な高齢社会に入った。


こうした人口構造の変化は消費の地形図を変えている。教育費と食料品費の支出は減少した。世帯の教育費負担は１９９０年の８．２％から２００９年には１３．８％まで増えた。少子化と平均世帯構成員数の減少が変曲点となった。教育費支出は下降線を描き、昨年は７．２％に減少した。

１人世帯の登場は流通業界の消費の流れを変えた。一人で暮らす人は家で料理をするより「外食」を好むからだ。現在、世帯の支出項目で食料品（非酒類飲料含む）が占める比率は１４％と、１９９０年（２６．６％）の半分水準に減った。特に一人で食事をする人が多い２０、３０代の世帯主の場合、減少幅が１７％と最も大きかった。食料品支出が減る一方、外食（宿泊含む）費用は８．２％から１４％に増えた。

支出項目のうち交通費と通信費は増えた。交通費は自動車購買の増加で自動車燃料費が追加された影響だ。昨年基準で世帯の交通費支出比率は１３．３％。１９９０年には消費全体の２％程度にすぎなかった通信費の比率は５．３％まで高まった。

高齢者の人口が増え、医療費の支出は着実に増えている。保健関連支出の比率は１９９０年の６．３％から２０１８年には７．３％に高まった。特に６０歳以上の医療費支出は同じ期間に４％以上も増えて１１．３％となった。ハナ金融経営研究所のファン・ソンギョン首席研究員は「今後も６０、７０代の人口比率が増え、医療費の支出比率は増えていくはず」と述べた。

一方、自営業者と勤労者の所得の差が拡大していることが分かった。ファン研究員は「世帯主の従事者別の月平均経常所得の変化を見ると、１９９０年には自営業者（８９万２０００ウォン）と勤労者（９０万２０００ウォン）世帯の月平均所得が似た水準だったが、今年４－６期は勤労者の月平均所得は５３５万ウォンと、自営業者（３９０万ウォン）との差が１４５万ウォンまで広がった」と分析した。

景気不振で売り上げが減少した影響のためか、月消費支出も過去には自営業者が勤労者より大きかったが、２０００年以降は逆転し、その差がさらに広がっている。２０１８年には自営業者の平均月消費支出は２２９万ウォンと、勤労者（２８３万ウォン）より５４万ウォン少なかった。