「強制徴用・輸出規制・ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）３種セットが韓日未来の足を引っ張っている。どうにかして解決案を見つけなければならないが、政府もようやく動き始めた」「歴史的・経済的・永久的な債権者の立場で国際政治の舞台で優位に立てる方案を作ろう」－－。

大法院強制徴用判決によって触発された韓日葛藤に解決の兆しが見えない中で、韓日ＧＳＯＭＩＡ終了期間（２３日午前０時）が刻々と迫っている。１２日に開かれた「韓日ビジョンフォーラム」第１５回会合の出席者は強制徴用の解決案に関連して、「韓国が日本に賠償を要求しないと宣言する代わりに、日本の懺悔と謝罪を要求しよう」という提案で共感した。２０余年間、強制徴用訴訟を率いてきたチェ・ポンテ弁護士は差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化措置状況を説明して「最近、政府と原告団が会って解決案について協議を始めた」と明らかにした。

チェ・ポンテ弁護士の発題文要約


２０００年５月１日、釜山（プサン）地方裁判所で三菱重工業を相手取った１回目の裁判を始めてから昨年大法院の確定判決が下されるまで２０年余りかかった。１審では時効問題で、２審では日本裁判所の確定判決に反する判決は下せないという論理で敗訴したが、２０１２年５月に大法院で判決が覆った。翌年７月、下級審で仮執行を条件に日本企業に金銭支給をするよう命じる勝訴判決が下された。この時から日本企業の国内資産に対する強制執行が可能になったが、弁護団は韓日関係に望ましくないとの理由で強制執行を申請しなかった。時間がかかっても和解したほうがいいと判断した。

強制執行によって被害者が金銭的な満足を得ることができるかどうかは分からないが、相手の自尊心を刺激すれば謝罪を受けることはさらに難しくなる。それから６年間待った。韓国政府は何の措置も取ってこなかったのに、昨年大法院判決が確定してから焦って動いている。

今年強制執行手続きに入ったのは生存被害者がいるためだ。強制執行をせず救済を受けられない状態で被害者が死亡した場合、弁護士の立場では刑事責任問題が発生する。現在、裁判所は両国間の外交懸案である強制執行に慎重だ。すぐに現金化手続きを始めても、日本企業国内資産（株式・特許権など）の実際の価値を鑑定するために相当な時間を要するものとみられる。年内は難しいだろう。

被害者と弁護団は韓日政府間の本格協議が始まれば強制執行を当分中断するということで合意している。強制執行は申請主義なので、裁判所に要請すれば無理に執行はしない。個人的には日本政府・企業の体面を保ちつつ、この問題を平和的に解決するよう願う。法律家が立ち上がって落ち着いて説得し、少しずつ世論を変えてこそ日本政界も動くだろうと考える。強制徴用訴訟だけが問題なのではない。（日本企業でなく）日本政府に対する日本軍慰安婦損害賠償裁判が残っている。この部分も前もって解決しなければならない。


＜危機の韓日関係、連続診断１５＞「日本から賠償受けずに謝罪・懺悔を要求しよう」（２）