北朝鮮で殺人を犯した脱北者２人が東海（トンへ、日本名・日本海）から韓国に亡命の意向を伝えたが、韓国政府がわずか５日で北朝鮮に密かに強制追放したことが明らかになった事件は言葉通りに疑惑だらけだ。前例を見ない今回の脱北者の強制追放措置に対して関連者の責任糾明と国政調査を促す声が高まっている。

最も大きな問題は「国民だけが知らなかった」という声が出るほど事件そのものを徹底的に隠そうとしたという点だ。この事件は板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）大隊長（中佐）が７日、国会に出席中だったキム・ユグン青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第１次長の携帯メールに直接報告した事実がメディアのカメラに捉えられながら初めて知らされた。その時まで鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官さえ知らなかったという。

今年６月、北朝鮮木船の三陟（サムチョク）港「ノック亡命」事件の時、越権問題で厳重警告を受けたキム・ユグン次長がまた報告体系の是非問題を起こした。国家情報院と統一部さえ強制追放を躊躇したということにも青瓦台はいったい何を秘密にして調査後３日で強制追放方針を北朝鮮に急いで通知したのか聞きたい。韓国政府は１７トン級イカ釣り漁船で１６人を凶器で殺害したという脱北者２人を北朝鮮当局が探しているという事実を対北盗聴を通じて把握して北朝鮮に送還したと釈明した。これが事実であれば北朝鮮当局に親切に配慮して要請も受けていない状態で韓国政府が自発的に亡命者の身柄を渡したということになる。この政府の安保陣容に北朝鮮の顔色をうかがうことが蔓延しているのではないか。


韓国政府は殺人など重大な非政治的犯罪の場合、北朝鮮離脱住民法上「保護の対象者と決めないこともあり得る」という根拠を前面に出している。だが、韓国と米国の北朝鮮人権関連１８市民団体は韓国政府が拷問危険国への追放・送還・引き渡しを禁止した国連拷問防止協約を違反したとして糾弾声明を発表した。韓国政府はこの協約に１９８５年に署名した。それでも脱北者２人は軍事境界線に到着する時まで自分たちが北朝鮮へ送還されるという事実も知らなかったという。

北朝鮮がその間、脱北者に対して北朝鮮であらゆる犯罪を犯したと宣伝した時も歴代政府は脱北者が北朝鮮へ送還される場合、拷問・処刑など人権蹂躪にあうことを懸念して例外なしにひとまず亡命を許容した。さらには脱北者は憲法解釈上大韓民国国民と認められると大法院（最高裁）が判断してきたが、今度は韓国政府が司法管轄権をあまりにも簡単にあきらめて脱北者には裁判の機会さえ与えなかった。

ただでさえ現政権は北朝鮮を肩を持って脱北者を圧迫しているという指摘を受けてきた。飢え死した脱北者のハン・ソンオクさん・キム・ドンジンさん母子はまだ葬儀さえ行えずにいる。韓国政府が今回の事件に対して一歩遅れて釈明を出したが、国民を納得させるには力不足だった。韓国政府が隠し続ければ国会が国政調査を通じてでもすべての疑惑を一つずつ究明していかなければならない。