文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は４日、東京特派員に会って日本企業と韓国企業が参加する「１＋１」案に「韓日国民寄付」が加わる案を説明した。文議長は前日、日本のメディアに「徴用訴訟に関連し、被害者と韓国内の世論が納得できるような法案を作った」と明らかにしたことを説明し「韓日両国の国民の中で意向がある方は誰もが参加できるもので、戦犯に関連した企業、請求権資金に関連したすべてを網羅して賠償金を作ろうということ」とし、「ただし、募金・寄付金の形態」と強調した。これについて青瓦台は「文議長個人のアイディア」と明らかにした。
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