韓日関係悪化による韓国人の日本旅行不買運動で両国を結ぶ航空便が３分の１以上減ったという報道が出てきた。

ＮＨＫが２９日に報じた３月３１日～１０月２６日の「夏ダイヤ」によると、韓日間の定期便は１週間当たり２５００便から１５６０便（１０月末）へと急減した。予定されていた航空便の３７．６％が航空会社の運休や減便によって減った結果だ。

国土交通省関係者は「これほどの規模の運休や減便は過去に例がないのではないか」と話した。便数の減少が特に大きかったところは大阪、福岡、北海道など韓国人観光客が多く訪れていた場所だ。


大分、米子、茨木など６空港は韓日間の航空便がすべて運休となった。このうち大分空港は韓国をむすぶ便が運休となり、国際線路線そのものがなくなった。

先月大分県を訪問した韓国人旅行者は６０００人水準で、昨年同期の５分の１水準へと大幅に減少した。

ＮＨＫは、大分県のある伝統旅館は、最近、建物の増築などをして投資をしたばかりだったが、韓国人観光客の減少で予約が１件も入らず閉める日もあると伝えた。

また、米子空港も約１６億５０００万円かけて補修工事を始めたが、韓国人観光客の減少で打撃を受けている。空港側はＮＨＫに「（鳥取県は）観光面で韓国の旅行者に頼る部分が多い」とし「地域経済に影響が出ていてショックは大きい」と話した。