それでも会談を終えた李首相は帰国前に記者団と会って「今まで間欠的に行われていた外交当局間の非公開対話がこれで公式化されたと受け止めている。今後は（協議が）速度をもう少し出すことができないだろうかと期待している」と評価した。安倍首相が自ら外交当局間対話に意志を示したことに注目した。また「安倍首相だけでなく、公開・非公開で会った皆さんの言葉の中から小さな種を発見し、その点で（外交協議の）速度が出るかもしれないと考えた」とも話した。

外交界では、ひとまず両国が関係悪化に対する危機感を共有して改善に向けた協議を行うことにした部分は肯定的に評価する雰囲気だ。これまで韓国たたきに没頭していた安倍首相が韓日関係をこのまま放置してはいけないと明らかにした点でだ。

事実、以前も多国間行事で外相会談が数回開かれたほか、韓日局長級協議は１カ月に１～２回定期的に行われている。それでも今回の首相会談で両側がより「公式的なチャネル」を強調したことは、質的な側面で協議をアップグレードするという意味に取れる。今回の首相会談を契機に、これまで韓国に一方的に「とりあえず案を持ってきてみよ」としていた日本が一緒に解決方法を出すために努力する方向に態度を変えるかどうかも関心だ。


李首相も帰国の機内懇談会で「立場の違いを対話で埋めていく経験があり、今回も可能だろうと考える。いくつかの方案が行き来していると申し上げる」と話した。

これに関連して、韓国政府高位関係者は「１＋１（韓日企業の自発的基金拠出で強制徴用被害を補償）提案が唯一の案ではなく、これを土台にさまざまな案を議論することができる」とし「１＋１＋α」を取り上げた。また「１＋１＋αだからといって（決められた）あるものがあるのではなく、これも話して、あれも話していると考えてもらえばよい」と説明した。韓日企業および政府が１あるいはαで参加するさまざまな組み合わせを話し合っているところだという意味に取れる。

韓国外国語大学の尹徳敏（ユン・ドクミン）碩座教授は「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限である１１月２２日前に何らかの問題解決の接点を探ろうという共感は両国間に形成されたとみられる」とし「両側がそれぞれ現在の措置をひとまず中断した状態で真剣な交渉を開始して首脳会談につなげようという暫定的な枠組みが作られているようだ」と分析した。

これに伴い、ＧＳＯＭＩＡ終了前までの約１カ月間、首脳会談開催の成否を分ける外交当局間の関連協議が集中的に続く展望だ。１１月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋韓日中３首脳会議とアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議があり、この２行事に文在寅大統領と安倍首相が共に出席する可能性が高い。


日本、安倍－李洛淵会談３時間後に予定になかった記者会見「韓国と認識の違い」（１）