主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため米国を訪問中の韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が、国際通貨基金（ＩＭＦ）に日本の輸出規制措置の不当性を伝えた。

洪副首相は１７日（以下、現地時間）、米ワシントンでＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と会い、「日本輸出規制措置は非経済的な理由で輸出を制限して世界貿易機関（ＷＴＯ）規定を違反した。自由貿易環境を形成しようという月のＧ２０大阪首脳会議の合意の精神に背く」と述べた。

続いて「韓国の生産への支障など直接的な被害は発生していないが、企業の不確実性拡大がリスクとして作用することもある」とし、早期に解決されるべきだと強調した。


また洪副首相は「貿易紛争は対外開放度が高い国に大きな影響を与えている」とし「ＩＭＦが自由貿易の価値を回復し、グローバルバリューチェーン（ｖａｌｕｅ　ｃｈａｉｎ）を強化できるよう積極的な役割をしてほしい」と要請した。米中貿易紛争と日本の輸出規制などの影響が可視化しているためだ。

ゲオルギエバ専務理事は「米中貿易紛争による直接的な損失が世界ＧＤＰの０．８％にのぼるだけでなく、企業の投資心理の悪化など間接的な被害も大きい」とし「米中貿易紛争は単なる休戦ではなく早期に終戦しなければいけない」と述べた。続いて「世界経済が減速している状況でも韓国は拡張的財政政策と緩和的通貨政策を通じて積極的に対応している」とし「高齢化への対応と女性の経済活動参加も重要だ」と述べた。洪副首相は「可能な政策手段を動員して景気減速リスクに対応している」と説明した。

洪副首相はこの日、インドのシタラマン財務相とも会談し、韓国・インド包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）交渉を早期に終えることを促した。