ムニューシン米財務長官が洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官に会い、自動車関税賦課に関して韓国の立場を十分に考慮するという立場を明らかにした。

ムニューシン長官は米財務省の為替報告書発表を控えた状況で、韓国の為替政策の透明性向上努力に言及し、為替関連の意思疎通が円滑に行われているとも評価した。

洪副首相とムニューシン長官は１７日（現地時間）、米ワシントン財務省で会い▼関税と為替政策▼日本の輸出規制▼対イラン制裁▼北朝鮮問題－－などのイシューについて意見を交わした。


この席で洪副首相は通商拡大法２３２条に基づく自動車関税賦課対象から韓国が除外されるよう支援してほしいと要請した。通商拡大法２３２条は、外国産輸入製品が米国の国家安全保障を脅かすと判断されれば緊急に輸入を制限したり高率関税を適用できるようにした条項だ。これに対しムニューシン長官は「韓国の立場を十分に考慮する」と述べた。

ムニューシン長官は韓国が為替市場介入の内訳公開周期を短縮したことなど為替政策の透明性向上努力を高く評価したと、企画財政部は伝えた。為替イシューについては円滑な意思疎通と協議が行われたという。米財務省は為替操作国かどうかを判断する為替報告書を今月発表する予定だ。

洪副首相は韓国輸出企業のイラン取引未収金問題の早期解決を要請した。ムニューシン長官は両国の緊密な協議で円満に解決することを望むと述べた。

続いて洪副首相は日本の輸出規制に関し「国際貿易規範に背き、グローバルバリューチェーンを毀損し、世界経済にマイナスの影響を与えかねない」とし「両国間対話と外交的努力を通じて可能な限り早期に解決することを希望する」と強調した。ムニューシン長官は「韓日両国の経済協力関係が早期に回復することを願う」と話した。

北朝鮮問題をついては、両国が緊密な意思疎通と政策の連携を継続していこうという意見で一致した。

今回の会談は洪副首相が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議および国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）の年次総会出席のためにワシントンを訪問して実現した。

会談後、双方は韓米インフラ協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。インフラ共同投資のために韓米財務当局が締結した最初のＭＯＵで、相互投資と中南米・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域への共同進出を促進するための協力案が盛り込まれている。