安倍晋三首相は臨時国会が招集された４日、所信表明演説で「韓国は重要な隣国」としつつも「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」と述べた。

全体を通じて韓国に関連する言及はこの一行だけだった。

「徴用問題は１９６５年請求権協定ですべて解決済みなので、韓国は大法院判決による国際法違反状態を是正せよ」というこれまでの主張を繰り返した。


安倍首相は２０１２年１２月の再執権以降、昨年までの定期国会および臨時国会の演説で韓国に関連した内容に必ず言及してきた。両国関係の浮沈によってその内容と分量を調整してきた。

だが、大法院の徴用判決によって関係が大きくゆがんだ後となる今年１月２８日の定期国会施政方針演説では韓国関連の部分をまるごと外した。

「韓国」という単語は「（北朝鮮問題を）米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく」という部分でたった１回登場しただけだ。

そのような１月の演説と比較すると、４日の演説では「韓国は重要な隣国」という表現が２０１７年以降２年ぶりに再登場し、たとえ１行だけであっても分量はやや増えた。

だが、首相官邸の事情に詳しい日本消息筋は「韓国を重要な隣国としたのは約束を順守という点を強調するためにわざわざ入れたものであり、韓国を配慮したり尊重したりするためではない」と話した。

実際、演説の別の部分では「韓国冷遇」が目立った。

今回の演説の北朝鮮情勢に関する部分で、安倍首相は「米国と緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期す」とし、１月の演説にはあった「韓国との連携」表現を外した。

これに関連して「韓国のＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）の終了決定などを意識したものではないか」という解釈がある。

安倍首相は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に言及する時も「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に中国、インド、豪州などを加えたＲＣＥＰ」と述べて韓国を外した。

安倍首相は韓国を除く他の国々については友好的に言及した。「日米同盟を基軸としながら、我が国は、英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現する」と述べた。

特に中国に対しては「来年の桜の咲く頃に、習近平国家主席を国賓として迎え、　日中関係を新たな段階へ押し上げていく」とした。

安倍首相は３日には建国７０周年を迎えた中国の国営テレビに登場して「日本国民を代表してお祝い申し上げる」と述べたりもした。韓国に対する冷遇雰囲気とは対照的だ。


https://news.joins.com/article/23595146