米国のジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が30日(現地時間)、「北朝鮮は制裁を一部緩和すれば核開発を継続するだけでなく拡散もするだろう」と話した。ボルトン氏は中央日報と米国戦略国際問題研究所(CSIS)がこの日、ワシントンで主催した「中央日報-CSISフォーラム2019」の基調講演で「金正恩は核放棄という戦略的決定を下したことがなく、絶対に自発的に核兵器を放棄しない」と話した。ボルトン氏は先月ドナルド・トランプ大統領との不協和音の中で辞任した後、この日初めて公開講演を行った。ボルトン氏は「今日は飾らずに(unvarnished)話をする」とし、北朝鮮だけでなく韓国政府に対しても鋭い批判を加えた。
ボルトン氏はまず、北朝鮮制裁の一部緩和に対しては「絶対に受け入れることはできない」と強調した。ボルトン氏は「金正恩は核を放棄するという戦略的決定を下したことがなく、あらゆる手段を動員してでも核能力を維持、強化していくだろう」としながら「北朝鮮が(非核化)措置を一部行うなら制裁の部分的な緩和も可能だという主張は、北朝鮮の生存戦略だけでなく核拡散を助けるものだ」と話した。ボルトン氏はまた「時間は北朝鮮の味方」としながら「北朝鮮を止めることができる唯一の存在である米国が『急ぐ必要はない』といえば、北朝鮮には核拡散のための時間を稼いでやっていることになる」と話した。トランプ大統領の「急ぐ必要はない」という発言を批判したといえる。
中央ホールディングスの洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)会長はこの日の開会辞で「北朝鮮の非核化と韓半島(朝鮮半島)の平和を実現するための決定的要素は韓米同盟」としながら「どのような場合でも、米朝対話が韓米同盟を弱めたり南北関係を犠牲にしたりして進められるべきではない」と話した。同時に「韓米間の防衛費分担と戦時作戦権の転換、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題についても緊密に議論しながらも、同盟を強化していくという観点を失ってはいけない」と強調した。洪氏はまた「北東アジアの平和繁栄の最も重要な軸は韓国と日本の協力」としながら「米国が韓日米3者協力強化のために積極的に乗り出すべきで、公正かつ適切な役割を繰り返し要請したい」とも話した。
この日、ボルトン氏はトランプ大統領が批判したリビアモデルから話を始めた。「北朝鮮にリビアモデルを適用することができる」とし「(ムアマル)カダフィが核放棄の決定を下した理由は、当時サダム・フセインを追放し、強力な制裁のための法的措置を取ったため」と話した。また「制裁は部分緩和でなく強力な執行が必要だ」とし「(部分緩和をするくらいなら)制裁ではない外交オプションを追求しなければならない」と話した。あわせて過去17カ月間の補佐官在職時には自制していた政権交代論と軍事オプションも再び取り上げた。ボルトン氏は「北朝鮮で制限的な体制変化を試みて、中国との対話を通じて自由に選出された統一韓国を樹立し、北核を絶対に許してはいけないという観点から北朝鮮に対する軍事オプションも実施することができる」とした。
ボルトン氏は韓国政府の北朝鮮政策について「(北朝鮮に)屈服(succumb)」「かもにされる(fall sucker)」という表現まで使って批判した。ボルトン氏は「制裁の部分緩和を通じて経済発展と核・ミサイル開発まで手に入れるという北朝鮮の論理にだまされている所がある」とし「特に韓国」と話した。続いて「韓国は最近、北朝鮮のKN-23・KN-25短距離ミサイル発射を見守りながらも、北朝鮮が『作物状況が良くない』から食糧を支援しなければなければならないと主張する」とし「そのような論理に屈服する人がいる」とも話した。
ボルトン氏は韓米合同軍事演習の再開も求めた。ボルトン氏は「ある者が『戦争ゲーム(war game)』と呼ぶ韓米合同軍事演習が中断されたことは、今すぐでなくても軍事的対備態勢の弱化や抑止力弱化につながるだろう」と話した。続いて、ウィンストン・チャーチル元英国首相の「(英国は)状況が管理可能な時は(敵国であるドイツを)無視したが、すでに状況が我々にとってどうすることもできないくらい悪化して薬を使うにはもう手遅れだ」という発言を紹介しながら、「いま合同軍事演習をしないなら、米軍のスローガンの一つである『今夜でも戦う用意ができている(Ready to fight tonight)』は空虚な言葉になる」とした。
ボルトン氏は最後に韓日葛藤にも懸念をにじませた。ボルトン氏は「ワシントンがこの問題を十分に認識できておらず、関心を持たず受動的だったことが大きな失策」と話した。あわせて「インド太平洋地域の拠点(hub and spoke system)を強化する時、韓日だけが逆行して同盟能力が深刻に弱まったことは米国にとって特に心配な状況」としながら「韓国がGSOMIA延長を拒否したことは、同盟と協力する米国の能力に直接影響を与えたため切迫した関心を持たなければならない」と話した。
ボルトン氏がトランプ大統領に同意した唯一の部分は防衛費分担金だ。ボルトン氏は「米国が全世界で負担を負いすぎているため韓国と日本の防衛費調整が必要な時」と話した。
「アジアの地政学的変化を読む:韓国と米国」を主題に開かれた今回のフォーラムは、米国側からはジョン・ルード国防総省国防政策次官、リチャード・アーミテージ元国務副長官とキャサリン・スティーブンス元駐韓大使、マーク・リッパート元駐韓大使、CSISのボニー・グレーザー上級顧問、マイケル・グリーン副所長、ビクター・チャ韓国碩座、スミ・テリー上級研究員らが、韓国側からは宋旻淳(ソン・ミンスン)元外交通商部長官、申ガク秀(シン・ガクス)元外交通商部次官、李夏慶(イ・ハギョン)中央日報主筆、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花(イファ)女子大教授、キム・ビョンヨン・朴チョル熙(パク・チョルヒ)・李根寛(イ・グングァン)ソウル大教授、パク・ミョンリム延世(ヨンセ)大教授、キム・フンギュ亜洲(アジュ)大政策研究所長らが出席した。
ボルトン氏はまず、北朝鮮制裁の一部緩和に対しては「絶対に受け入れることはできない」と強調した。ボルトン氏は「金正恩は核を放棄するという戦略的決定を下したことがなく、あらゆる手段を動員してでも核能力を維持、強化していくだろう」としながら「北朝鮮が(非核化)措置を一部行うなら制裁の部分的な緩和も可能だという主張は、北朝鮮の生存戦略だけでなく核拡散を助けるものだ」と話した。ボルトン氏はまた「時間は北朝鮮の味方」としながら「北朝鮮を止めることができる唯一の存在である米国が『急ぐ必要はない』といえば、北朝鮮には核拡散のための時間を稼いでやっていることになる」と話した。トランプ大統領の「急ぐ必要はない」という発言を批判したといえる。
中央ホールディングスの洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)会長はこの日の開会辞で「北朝鮮の非核化と韓半島(朝鮮半島)の平和を実現するための決定的要素は韓米同盟」としながら「どのような場合でも、米朝対話が韓米同盟を弱めたり南北関係を犠牲にしたりして進められるべきではない」と話した。同時に「韓米間の防衛費分担と戦時作戦権の転換、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題についても緊密に議論しながらも、同盟を強化していくという観点を失ってはいけない」と強調した。洪氏はまた「北東アジアの平和繁栄の最も重要な軸は韓国と日本の協力」としながら「米国が韓日米3者協力強化のために積極的に乗り出すべきで、公正かつ適切な役割を繰り返し要請したい」とも話した。
この日、ボルトン氏はトランプ大統領が批判したリビアモデルから話を始めた。「北朝鮮にリビアモデルを適用することができる」とし「(ムアマル)カダフィが核放棄の決定を下した理由は、当時サダム・フセインを追放し、強力な制裁のための法的措置を取ったため」と話した。また「制裁は部分緩和でなく強力な執行が必要だ」とし「(部分緩和をするくらいなら)制裁ではない外交オプションを追求しなければならない」と話した。あわせて過去17カ月間の補佐官在職時には自制していた政権交代論と軍事オプションも再び取り上げた。ボルトン氏は「北朝鮮で制限的な体制変化を試みて、中国との対話を通じて自由に選出された統一韓国を樹立し、北核を絶対に許してはいけないという観点から北朝鮮に対する軍事オプションも実施することができる」とした。
ボルトン氏は韓国政府の北朝鮮政策について「(北朝鮮に)屈服(succumb)」「かもにされる(fall sucker)」という表現まで使って批判した。ボルトン氏は「制裁の部分緩和を通じて経済発展と核・ミサイル開発まで手に入れるという北朝鮮の論理にだまされている所がある」とし「特に韓国」と話した。続いて「韓国は最近、北朝鮮のKN-23・KN-25短距離ミサイル発射を見守りながらも、北朝鮮が『作物状況が良くない』から食糧を支援しなければなければならないと主張する」とし「そのような論理に屈服する人がいる」とも話した。
ボルトン氏は韓米合同軍事演習の再開も求めた。ボルトン氏は「ある者が『戦争ゲーム(war game)』と呼ぶ韓米合同軍事演習が中断されたことは、今すぐでなくても軍事的対備態勢の弱化や抑止力弱化につながるだろう」と話した。続いて、ウィンストン・チャーチル元英国首相の「(英国は)状況が管理可能な時は(敵国であるドイツを)無視したが、すでに状況が我々にとってどうすることもできないくらい悪化して薬を使うにはもう手遅れだ」という発言を紹介しながら、「いま合同軍事演習をしないなら、米軍のスローガンの一つである『今夜でも戦う用意ができている(Ready to fight tonight)』は空虚な言葉になる」とした。
ボルトン氏は最後に韓日葛藤にも懸念をにじませた。ボルトン氏は「ワシントンがこの問題を十分に認識できておらず、関心を持たず受動的だったことが大きな失策」と話した。あわせて「インド太平洋地域の拠点(hub and spoke system)を強化する時、韓日だけが逆行して同盟能力が深刻に弱まったことは米国にとって特に心配な状況」としながら「韓国がGSOMIA延長を拒否したことは、同盟と協力する米国の能力に直接影響を与えたため切迫した関心を持たなければならない」と話した。
ボルトン氏がトランプ大統領に同意した唯一の部分は防衛費分担金だ。ボルトン氏は「米国が全世界で負担を負いすぎているため韓国と日本の防衛費調整が必要な時」と話した。
「アジアの地政学的変化を読む:韓国と米国」を主題に開かれた今回のフォーラムは、米国側からはジョン・ルード国防総省国防政策次官、リチャード・アーミテージ元国務副長官とキャサリン・スティーブンス元駐韓大使、マーク・リッパート元駐韓大使、CSISのボニー・グレーザー上級顧問、マイケル・グリーン副所長、ビクター・チャ韓国碩座、スミ・テリー上級研究員らが、韓国側からは宋旻淳(ソン・ミンスン)元外交通商部長官、申ガク秀(シン・ガクス)元外交通商部次官、李夏慶(イ・ハギョン)中央日報主筆、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花(イファ)女子大教授、キム・ビョンヨン・朴チョル熙(パク・チョルヒ)・李根寛(イ・グングァン)ソウル大教授、パク・ミョンリム延世(ヨンセ)大教授、キム・フンギュ亜洲(アジュ)大政策研究所長らが出席した。
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