米国のジョン・ルード政策担当国防次官が１７日（現地時間）、北朝鮮の新型ミサイル開発に関連し、「ミサイル防衛と同時に発射原点を打撃できるよう攻撃・防御作戦の統合を進めている」と明らかにした。特に日本が２０２３年に導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を攻撃性能を加えるために改良しているとも公開した。防御用という従来の説明とは異なる発言であり、北朝鮮のほか中国などの反発が予想される。先月、米国の新型中距離クルーズミサイル試験発射当時、イージス・アショアと同じ発射台を使用し、攻撃用互換の可能性が提起されたりもした。

ルード次官はこの日、米議会で開かれたミサイル防衛擁護連盟（ＭＤＡＡ）主催の行事で、「北朝鮮、中国、ロシア、イランのミサイルの脅威を防御すると同時に、攻撃者（ａｔｔａｃｋｅｒ）を扱うことが非常に重要だ」とし「攻撃と防御を統合する作業を推進している」と述べた。また「攻撃・防御性能の統合は、敵がミサイルを発射する前に原点を把握して脅威を解消する選択肢も提供する」と説明した。ルード次官は「潜在的敵国がより速く、射程距離が長く、より正確な攻撃ミサイルを開発し、海外の米軍と同盟国に対するミサイル脅威の種類と規模が拡大している」とし「進化する挑戦に対抗し、我々も包括的な接近をする必要がある」とし、攻撃・防御体系の統合を強調した。

ルード次官は具体的な事例として２０１６年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のミサイル防衛の一環としてルーマニアに配備したイージス・アショアを挙げた。ルード次官は「イージス・アショアの弾道およびクルーズミサイル防衛と攻撃作戦の統合のために性能のアップグレードをしている」とし「脅威によっては攻撃と防御を統合してこそ次の段階に対処するうえで効率的であるため」と説明した。また「ポーランドにも年内にイージス・アショアを追加で配備する予定」とし「インド太平洋地域では日本がミサイル防衛協力の最高事例」と述べた。日本が２０２３年までに秋田県と山口県にイージス・アショア体系を配備する計画を持っていると説明しながらだ。


米国防総省は先月１８日、カリフォルニア州サン・ニコラス島で実施した新型地対地クルーズミサイルの試験発射にＳＭ３、ＳＭ６などイージス・アショア迎撃ミサイルに使う移動式発射台ＭＫ４１を使用した。当時、国防総省の報道官は「発射台は同じだが、ルーマニアとポーランドに建設中のイージス・アショアは純粋な防御用であり、トマホークミサイルを発射できるよう攻撃用として設定されていない」と釈明した。しかし１カ月ぶりにルード次官が攻撃互換が可能になるよう改良作業を進めていると確認したのだ。

またルード次官は、「北朝鮮の固体燃料ミサイルは事前探知が難しく、攻撃の側面でこれをどう解決できるのか」という質問に対し、「固体燃料推進ミサイルも我々の探知能力範囲内にある」とし「例えば米国のイージス艦３８隻はミサイル防衛と同時に搭載された多くの攻撃武器も再設定なく使えるよう統合されている」と紹介した。また「（イージス艦の）探知能力は飛んでくるミサイルがどこで発射されたかという原点を知らせ、ミサイルを迎撃すると同時に原点を打撃する能力も提供する」と述べた。さらに「航空および地上探知レーダーと情報を共有できるネットワークは攻撃・防御統合状況で理想的」とも話した。陸・海・空ミサイル探知体系の統合も推進するということだ。

ルード次官は韓国に配備されたＴＨＡＤＤ（高高度防衛ミサイル）とパトリオット（ＰＡＣ）体系についても「作戦互換性と範囲拡大など戦力強化のためにシステム統合作業を進めている」とも語った。