常識クイズの一つ。わが国（韓国）の１、２位輸出国は中国と米国だ。では、３、４位はどこか。３位は韓国のＡＳＥＡＮ核心貿易国に浮上したベトナム、４位は政局不安定で内紛が生じている香港だ（５位は日本）。

香港が韓国の核心輸出国という事実はあまり知られていない。しかし香港は１９８０年代初めから韓国の５大輸出国に名を連ね、２０００年代以降は４位圏から外れたことがない。２０１５・１６年には３位だった。

韓国貿易協会国際貿易研究院と統計庁によると、今年１－７月の韓国の対香港輸出額は１８９億６８００万ドルだった。韓国全体の輸出額の６％を占め、中国、米国、ベトナムに次いで４番目に多い。昨年全体でも韓国の対香港輸出額は４５９億９６００万ドルで４番目に多く、輸出全体の７．６％だった。


人口７５０万人で京畿道（キョンギド）の１０分の１の大きさにすぎない香港に日本より多くの製品が輸出されているのは、香港が世界中継貿易の中心地であるからだ。香港は地理的に中国本土とＡＳＥＡＮを結ぶ中継貿易港の役割をするだけでなく、無関税および自由貿易地域として物流施設もよく整っている。実際、香港は昨年６０２９億ドル分を輸入したが、うち８７．１％の５２５３億ドル分を再輸出（Ｒｅ－Ｅｘｐｏｒｔ）した。特に中国に再輸出した金額が２８９４億ドルと、再輸出全体の５５．１％を占める。要するに香港は世界、その中でも中国への輸出「関門」の役割をしているということだ。

特に韓国の対香港輸出は中国市場を狙ったものが多い。昨年香港に輸出された韓国製品の８２．６％が香港を経由して中国に再輸出されたことが分かった。これは台湾の次いで高い水準だ。香港から再輸出された商品のうち韓国を原産地とする製品の比率は６．４％と、中国本土（５７．１％）、台湾（９．７％）に次いで多かった。

在香港総領事館の「香港貿易および韓国・香港貿易現況」によると、韓国企業が香港を経由した輸出経路を活用する理由は▼中国との直接取引で発生する法的・制度的リスクの緩和▼無関税および低い法人税の活用▼対中国直接輸出が困難な中小・輸出初歩企業の香港貿易業者活用▼国際金融センターとして低い調達金利－－などが挙げられる。物流コストを減らし、通関手続きも容易であるうえ、中国との直接取引に比べてリスクを減らせるということだ。

韓国貿易協会のイ・ユジン研究員は「香港－本土間の経済協力パートナー協定（ＣＥＰＡ）を活用した関税、低い法人税および優秀な金融・物流インフラなどで、香港は韓国の対中国輸出の重要な経由地として活用されている」とし「香港－本土間の問題が激化する場合、他の主要国と比べて韓国に及ぶ影響が大きいと予想される」と指摘した。

昨年の韓国の対香港輸出を見ると、、半導体が３３５億７０００万ドルで全体の７３．０％を占めた。メモリー半導体（２９１億４０００万ドル）が６３．３％だった。世界対象の輸出のうち半導体の比率が２０．９％（メモリー半導体１５．６）である点と比較すると、対香港輸出の半導体依存度は特に高い。韓国貿易協会は香港と中国本土の問題が長期化すれば、韓国の輸出に寄与している半導体が最大の被害分野になるという見方を示した。

結局、韓国の輸出の中国依存度が高い状況で香港の反中国デモが長期化すれば、韓国の輸出全体にもマイナスの影響を与えるしかないということだ。昨年７．６％だった対香港輸出比率が今年７月まで６％に低下するなど、すでに異常信号は感知されている。最悪の状況は中国政府の武力介入だ。ユジン投資証券のイ・サンジェ研究員は「中国の武力介入で港湾および空港がまひする場合、短期的に輸出支障が避けられず、半導体など電気・電子品目の輸出打撃が相対的に大きくなるしかない」と説明した。

しかし韓国政府は香港の物流システムが正常に稼働するという点を根拠に、現在まで韓国の輸出に及ぼす影響は大きくないと説明した。産業部の関係者は「中国が武力介入をし、これに対して西側諸国が大々的な経済制裁をする場合は打撃が避けられないが、まだこれは話す段階ではない」と述べた。