７月の経常収支が９カ月ぶりの最大黒字となった。企業が海外で得た配当と利子所得が大きく増えたからだ。ウォン安の影響と解釈される。

韓国銀行（韓銀）が５日に発表した「２０１９年７月の国際収支（暫定）」によると、７月の経常収支は６９億５０００万ドルの黒字だった。３カ月連続の黒字で、２０１８年１０月（９３億５０００万ドル）以来の最大黒字幅。

本源所得収支が改善した影響が大きかった。７月の本源所得収支の黒字規模は３０億ドルで過去最大。本源所得収支は賃金・配当・利子所得を反映するが、特に海外投資で生じた配当・利子所得収入が大幅に増えた。７月の配当所得収入（２８億９０００万ドル）は過去３番目に多く、利子所得収入（１９億ドル）は過去最大だった。


韓銀のパク・ドンジュン国際収支チーム長は「一部の国内企業が海外現地法人に数年間積み上げてきた利益余剰金を７月に一度に配当金として回収した」とし「ウォン安の影響が大きかった」と説明した。

また、海外債券投資残額が増え、ここから生じる利子所得収入も大きく増えた。韓国の海外債券投資残額は２０１０年末が３０３億ドル、２０１５年末が８１０億ドルで、今年４－６月期末は２１５７億ドルだった。韓銀のムン・ソサン金融統計部長は「海外直接投資や債券投資残額が増え、安定的に配当と利子が流入している」とし「経常収支の側面ではプラス」と説明した。

◆中国人観光客は回復、日本人の増加傾向は鈍化

サービス収支は１６億７０００万ドルの赤字だが、赤字幅は改善傾向が続いた。特に旅行収支は前年同月比で１１カ月連続で赤字幅が減少している。韓国人の海外旅行が少しずつ増加している一方、外国人、特に中国人の入国者数が比較的大幅に増えたからだ。

韓国観光公社の資料によると、７月の中国人入国者数は５１万９０００人と、前年同月比で２６．５％増えた。中国人観光客が最も多かった時期（２０１６年７月の９１万８０００人）と比べるとまだ少ないが、かなり回復したという評価だ。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する中国の報復措置で観光客が急減した２０１７年４月には中国人入国者数が２２万８０００人まで減少した。

日本人旅行客も７月までは増加傾向を維持した。７月の日本人入国者数は２７万５０００人と、前年同月比１９．２％増加した。ただ、増加傾向が鈍っている。韓銀のイ・ジョンヨン国際収支チーム課長は「日本の輸出規制が７月１日に発表され、その影響は７月下旬に現実化したため、日本人旅行客が実際に減る影響があるかどうかは８月の入国者数を見なければ分からない」と説明した。

◆ウォン安効果、輸出にはない

商品収支は６１億９０００万ドルと、輸出が輸入より大幅に減少し、前年同月（１０７億９０００万ドル）比で大幅に減少した。半導体価格の下落で半導体輸出が前年同月比２７億６０００万ドル減少した影響が大きかった（１０６億２０００万ドル→７６億９０００万ドル）。これに対し輸入は原油価格の下落で原材料輸入は減少したが、乗用車など消費財の輸入が増えて小幅減少となった。

ムン・ソサン部長は「過去にはウォン安になれば輸出にプラスと見なされたが、最近は商品の輸出に為替レートは大きな影響を与えていない」とし「半導体価格の下落でウォン安になっても輸出は減少傾向が続いている」と話した。