米ニューヨークタイムズは２２日、韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定を報道し、「この地域で米国の影響力と存在感が縮小する傾向を改めて見せる証拠」と評価した。

ニューヨークタイムズは米国が２０１６年に北朝鮮ミサイル活動をよりいっそう綿密にモニターするという意図でこの協定を強行したと指摘し、トランプ政権が韓国政府に終了しないよう説得してきたと伝えた。

ウェブサイト編集者はソウル駐在特派員の記事を紹介しながら、「米国に警鐘を鳴らす決定」という言葉を使った。この記事では「日本の一部は韓国政府の決定に驚いているが、一部は『安倍政権はこの決定を十分に予想していた』という見解を示した」と伝えた。


また笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員の「（日本の対韓国輸出規制は）慎重さを欠いた失敗だ。今の韓国政府や文在寅（ムン・ジェイン）大統領の心情を全く考慮しなかった」という言葉を引用した。

記事の文脈上、渡部氏の言葉は韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定後に出てきたのかどうかは不確かだが、渡部氏は日本政府が自制して葛藤を深めないことを望んでいると伝えた。

一方、ニューヨークタイムズは韓日の葛藤を報道しながら日本に批判的な立場を堅持してきた。