［グラフィック チェ・ジョンユン］
衝突の根本的背景には日本の経済力衰退がある。今、日本は世界第３位の経済大国といっても見かけ倒しだ。世界第２位の中国との格差があまりに広がっており、インド・ドイツに押されるのも時間の問題だ。２００１年、中国の３倍に及んだ日本の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年に逆転されたのに続き、今では３６％〔日本４兆９７１０億ドル（約５２９兆円）、中国１３兆６０８０億ドル〕に縮小した。さらに中国は２０３０年頃に米国まで抜いて世界１位になる。
その上、日本は植民地統治していた韓国との格差も縮小している。２００１年に８倍だった韓日ＧＤＰ格差は昨年３倍に狭まった（韓国１兆６１９０億ドル、日本４兆９７１０億ドル）。日本経済が「失われた２０年」を経たことで実質的に成長を止め足踏みした結果だ。さらに、１人当たりの国民所得は韓国が昨年３万ドルを超え、日本と並んで３万ドル台国家グループに入った。
このような脈絡で見れば、日本の輸出規制も大きな青写真が見える。日本はサムスン電子が自国の競争企業をコーナーに追いやっていた時代（２００４年）にホワイト国リスト（輸出手続き優遇国家リスト）に韓国を含めた。その時は経済力の格差が大きかったため余裕のある態度を取ることができた。しかし、日本は今回の強制徴用工賠償判決で１９６５年の韓日請求権協定が事実上無効になったものと見ている。このような状況に直面し、経済報復の剣を抜き韓国経済の急所を突いた。核心的ターゲットは韓国経済の大黒柱である半導体だ。韓国としてはこれを狙った３大輸出規制品目の年間輸入額が７億２３００万ドルに過ぎないが、問題は１２６７億ドルに及ぶ半導体輸出が射程圏に入っているという点だ。日本は輸出全体の０．００１％に過ぎないが、韓国は輸出の２１％の規模だ。算術的衝撃は驚くほど大きくならざるを得ない。
実は日本の韓国経済空襲トリガーは、すでに７年前にアベノミクスをスタートしながら引かれていた。ゼロ金利・量的緩和による円安攻撃が２０１３年から始まり、韓国は２０１５年から輸出競争力が弱体化した。２０１７・２０１８年は半導体特需で、その影響がしばし隠れただけだ。その間、韓国との主要な産業で競争関係にある日本企業らは採算性が回復し、体力を補充していった。さらに設備過剰状態にあった液晶・鉄鋼・造船・石油化学の構造調整に拍車をかけた。これに加えて、法人税の引き下げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結などによる投資環境の改善により日本企業のリショアリング（国内回帰）にも弾みがついた。
今始まったばかりの日本の輸出規制は、安倍政権が始動をかけた２次空襲と言えよう。日本は今後、金融市場をはじめ、追加空襲をしかけてくる公算が大きいと見える。これは韓・日・中３カ国の分業システムが事実上瓦解し、各自生きる道を歩み始めた現実とは無関係ではない。何よりも中国は人工知能（ＡＩ）・ビッグデータの第４次産業分野で米国を見下すほど先を進み、第５世代（５Ｇ）移動通信では米国・韓国に「技術を教えてやる」と威力を誇示するほどだ。韓国貿易協会によると中国の世界輸出市場１位品目は１７２０品目に及び、日本（１７１品目）・韓国（７７品目）を大きく引き離している。韓国の日本技術依存も以前に比べて多くの減少したのも事実だ。
日本が韓国を牽制してから、韓国は進んだことのない道を行くことになった。キーポイントは韓国が素材・部品・機器への依存度をどれほど迅速に下げることができるかだ。あまりにも悲観する必要はないが、現在の状況では容易ではない。朴容晩（パク・ヨンマン）商工会議所会長は「日本の先端技術に追いつくには半世紀かかる。短期間の国産化は不可能だ」と述べた。痛恨の韓国の現実だ。ところが、技術力の格差よりも大きな問題は別にある。何よりも日本を越えることが難しい要因は、政府の非効率的な経済政策だ。韓国はすでに朴槿恵（パク・クネ）政権当時に構造改革に失敗し、群山（クンサン）・九尾（クミ）・昌原（チャンウォン）・巨済（コジェ）・蔚山（ウルサン）産業団地をラスト・ベルトにした。
さらに悪いことに文在寅政府になってからは「所得主導の成長」の疾走まで始まった。２年で最低賃金を２９．１％上げ、労働時間を画一的に規制し、韓国企業は厳しい状況にある。このような経済環境を避け、製造業の脱韓国ラッシュも本格化している。経済成長率は２％台に墜落し、消費者物価指数が７カ月連続で０％台に沈み込み、景気後退の影がますます濃くなっている。
【コラム】韓日経済戦争、３年以内に低成長脱出競争で結果が出る（２）
この記事を読んで…