韓日両国が全面戦争に入った。日本政府は２日、韓国を「ホワイト国」から除外する２段階目の経済報復を断行し、韓国政府はこれを強く糾弾して正面対抗を警告した。韓国最高裁の徴用賠償判決で始まった韓日間の葛藤が一寸先も見通せない状況を迎えている。韓国政府が正面対抗カードで韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）見直しを強く示唆し、今回の事態は北東アジア情勢にも影響を及ぼしかねないという分析が出ている。

日本政府はこの日午前１０時に閣議を開き、韓国を輸出管理優遇対象国の「ホワイト国」から除外した。その４時間後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた韓国政府の緊急国務会議の冒頭発言で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「今回の措置は両国関係に対する重大な挑戦であり、グローバルサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為として、国際社会の非難を受けるだろう」と述べた。

日本の措置に対する対抗も予告した。文大統領は「わが政府は日本の不当な経済報復措置に相応の措置を断固として取っていく」とし「我々の経済を意図的に打撃すれば、日本も大きな被害を甘受しなければいけない」と警告した。また「加害者の日本が盗っ人たけだけしくむしろ大声をあげる状況を決して座視しない。挑戦に屈服すれば歴史はまた繰り返される」とし「我々は二度と日本に負けない」と強調した。


特に文大統領は今回の事態の責任が日本側にあることを明確にした。文大統領は「わが政府と国際社会の外交的な解決努力に背を向けた状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後生じる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べた。続いて「わが政府は今でもお互い対抗する悪循環を望まない。立ち止まることができる方法は、日本が一方的で不当な措置を撤回して対話の道に出てくることだ」と話した。

国務会議後に開かれた関係部処の合同記者会見で、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「我々も日本をホワイト国から除外して対日輸出管理を強化する」と明らかにした。「目には目を」戦略で対応するということだ。青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は「我々に対する信頼の欠如と安全保障上の問題を提起する国と果たして敏感な軍事情報の共有を維持することが正しいのかを含め、総合的な対応措置を取る」と述べ、ＧＳＯＭＩＡの再検討を示唆した。

日本政府がこの日議決した輸出貿易管理令改正案は世耕弘成経済産業相が署名し、安倍首相が連署した後、天皇が公布する。７日に公布され、２８日から施行される予定だ。世耕経済産業相は「今回の措置は韓国の輸出管理や運用が不十分なことを踏まえた運用の見直しであり（徴用訴訟への）対抗措置ではない」と主張した。朝日新聞は経済産業省幹部の言葉を引用して「ホワイト国除外は（規制）品目拡大の第一歩にすぎない」と伝え、追加の措置が取られる可能性があることを示唆した。

これを受け、韓日関係は１９６５年の国交正常化以降、最悪の状況を迎えることになった。日本政府は米国の水面下の仲裁と韓国の相次ぐ経済報復撤回要請にも立場を変えなかった。結局、文大統領が正面対抗まで予告し、、両国関係が相当な期間にわたり冷え込むのは避けられない見通しだ。

共同通信は「安倍首相が強硬な立場を固守したのは徴用訴訟に関連して文在寅政権には期待できないと判断したため」とし「今回の措置に関連して国内世論はもちろん米国政府の理解も得ることができると計算したはず」と分析した。しかし「こうした状況は日米韓の結束を弱めて域内の不安定を助長するおそれがある」と指摘した。