康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相が１日、お互い立場の違いを確認しただけで韓日外相会談を終えた。これを受け、韓国消費者の日本製品不買運動はさらに強まる見込みだ。７月１日に日本が韓国に対する輸出規制を発表した後、韓国の消費者は１カ月間にわたり日本製品不買運動を続けている。


日本の報復方式に怒った韓国の消費者と直接対面する流通業界は不買運動に率先して参加している。ＣＵコンビニエンスストアは１日から輸入ビール４缶セット販売割引イベント（１万ウォン、約９００円）からアサヒやサッポロなど１９種類の日本ビールを除外した。ＧＳ２５、セブンイレブン、イーマート２４も似た形で日本ビール不買運動に参加している。日本ビールの販売が急減したことで、あたふたと取った措置だ。