日本が２日、輸出審査優遇国であるホワイト国から韓国を排除する措置を強行する場合、韓国与党はすべての手段を講じて全方向的な対策を立てるという方針だ。共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表など党指導部は２日午後、非公開最高委員会議を開いて具体的な対応方針を議論することにした。

４日午後２時には国会で李洛淵（イ・ナギョン）首相、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相など関係部署長官ら、そして鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長、金尚祖（キム・サンジョ）政策室長などとともに高位党政協議会を開いて素材・部品・装備の競争力強化対策を協議することにした。会議後はブリーフィングを通じて関連対策を発表する予定だ。

これに先立ち、与党では日本に向かって強硬発言を吐き出してきた。民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表は１日、国会で開かれた政策調整会議で「日本の経済報復が露骨になれば、経済の全面戦争宣言と見なしてすべての手段を総動員して断固として対応するとはっきりと警告する」として「日本からの経済・技術独立運動である第２の独立運動が火のように起きるだろう」と話した。李海チャン代表も先月３１日「（ホワイト国）排除時に最も高い水準の対応に出る」と主張した。


共に民主党の日本経済侵略対策特別委委員長を務めるチェ・ジェソン議員は１日、公開会議で「明日（２日）排除が行われようが、あるいはその後に先送りされようが万全の準備を通じて水平的対応措置を取っていきたい」として「水平的な対応措置以外に非対称的な方法も準備されている」と話した。特別委関係者は「『水平的』『非対称的』方法が具体的に何を意味するかについて戦略上発言を控えている」と伝えた。

水平的対応とは現在の自発的に行われている日本製品不買運動以外にも日本経済に打撃を与え得る案になる可能性が大きい。非対称的方法は今月末が期限となっている韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長拒否カードではないかという見方が出ている。特別委は当初「経済は経済、安保は安保」という立場だったが、３日前からは特別委委員の個人的な意見を前提にＧＳＯＭＩＡ破棄のカードを取り上げてきた。一部では２０２０年東京オリンピック（五輪）に打撃を与えるべきだという主張もある。

一方、与野党は韓国企業と消費者の被害を最小化するために超党派的な協力を約束した。先月３１日公式発足した日本の輸出規制に対応する「民・官・政協議会」も近いうち第２回会議を開いて膝を突き合わせる計画だ。民主党は日本経済侵略対策特別委とは別に「素材部品装備人材発展特別委員会」を稼動することにした。委員長は産業資源部長官と国会議長を務めた丁世均（チョン・セギュン）議員が引き受けることにした。