４日午後２時には国会で李洛淵（イ・ナギョン）首相、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相など関係部署長官ら、そして鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長、金尚祖（キム・サンジョ）政策室長などとともに高位党政協議会を開いて素材・部品・装備の競争力強化対策を協議することにした。会議後はブリーフィングを通じて関連対策を発表する予定だ。


これに先立ち、与党では日本に向かって強硬発言を吐き出してきた。民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表は１日、国会で開かれた政策調整会議で「日本の経済報復が露骨になれば、経済の全面戦争宣言と見なしてすべての手段を総動員して断固として対応するとはっきりと警告する」として「日本からの経済・技術独立運動である第２の独立運動が火のように起きるだろう」と話した。李海チャン代表も先月３１日「（ホワイト国）排除時に最も高い水準の対応に出る」と主張した。