日本が米国のＦ３５ステルス戦闘機事業に全面的なパートナー（ｆｕｌｌ　ｐａｒｔｎｅｒ）として参加したいという意向を表した。米国はひとまず日本の要請を拒否する方針だ。しかしトルコがパートナー国家から抜ける可能性が高いため、日本がその空席を埋める可能性があるという見方も出ている。現在、日本と関係が良くない韓国に悪影響を与えるのではという懸念も生じている。

２９日（現地時間）の米オンライン軍事紙「ディフェンス・ニュース」によると、防衛省の鈴木敦夫整備計画局長が６月１８日付でエレン・ロード米国防次官 （取得・維持担当）に書簡を送り、日本がＦ３５購買国からＦ３５コンソーシアムのパートナーになることが可能かどうか公式的に問い合わせた。また、日本防衛省は米国防総省に「パートナー国の責任と権利、費用負担、承認手続き、所要期間などの条件の詳細情報を提供してほしい」と要請した。

米国はＦ３５開発過程で英国、カナダ、オーストラリア、イタリア、オランダ、ノルウェー、デンマーク、トルコなどコンソーシアムを形成した。これらパートナー８カ国は開発資金の一部を負担する代わりにでＦ３５導入物量を確保し、Ｆ３５部品を供給する権限を得た。ディフェンスニュースはＦ３５コンソーシアムを管理する合同プログラム事務局（ＪＰＯ）に問い合わせた結果、「パートナーシップは２００２年７月１５日に締め切られた」（ブランディ・シープ報道官）という答弁を聞いた。ロード次官が近く日本側と会い、拒否の意思を伝えるということだ。


しかしディフェンスニュースは日本が結局パートナーとして参加する可能性があると予想した。パートナー８カ国のうちトルコが最近、ロシアから「ロシア版ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」と呼ばれるＳ４００ミサイルを導入したことに米国が反発しているからだ。米国はトルコがＳ４００とＦ３５を共に運用しながらＦ３５の機密がロシアに流出することを懸念している。このため米国はＦ３５のトルコ搬入を阻止し、トルコをパートナー国から追放すると警告した。

問題は日本がＦ３５のパートナー国として合流する場合に生じる韓国への影響だ。韓国は４０機のＦ３５を契約し、追加で２０機を導入する計画だ。日本は計１４７機のＦ３５を導入しようとしている。両国の未来の主力戦闘機Ｆ３５をめぐり日本が妨害する可能性があるという指摘だ。実際、Ｆ３５を整備できる施設はアジア太平洋地域で日本とオーストラリアだけにある。

これに関し軍事専門家のチェ・ヒョンホ氏は「杞憂」とし「米国が全般的なＦ３５プログラムを管理しているため日本の影響は非常に制限的」と説明した。日本の一方的な経済報復にもかかわらず、韓日両国を維持するため中立を守ろうとする米国がＦ３５でも韓日間のバランスを保つとみられる。チェ・ヒョンホ氏は「日本がＦ３５パートナー国として参加しようとするのは、自国の航空産業に仕事を持ってくるため」と伝えた。