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ロッキードマーチン「日本生産50%以上提案」

ⓒ 中央日報日本語版
米ロッキードマーチンが日本で導入する次世代戦闘機の50%以上を日本国内で開発・生産する案を提案したと日本経済新聞が伝えた。

日本経済新聞は23日付でロッキードマーチンが2030年から導入される日本の次世代戦闘機事業機種としてF-22とF-35の混合型を提示し日本政府に提案したと報道した。世界最強の戦闘機と呼ばれるF-22はレーダーに探知されにくいステルス機能と強い攻撃力を備えているのが特長だ。米国はこれまでF-22の海外輸出を禁止してきた。

同紙はロッキードマーチンのこうした提案に対し、「日本に機体などを提供するのは技術流出の恐れがなく、アジアの安全保障にもつながるとみるからだ」とし、「日本側の『米国企業が開発・生産を独占し、日本企業がほとんど関与できなくなる』との懸念に応えるため」との見方を示した。

だが、米国の技術移転がどの水準までされるかが不確実なうえに、導入費用が大きいという点で懸念も提起される。ロッキードマーチンが次世代戦闘機70機を生産する場合、費用は240億円、140機を生産する場合、費用は210億円と推算されている。日本が導入中のF35Aは1機当たり150億円だ。

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