２９日（現地時間）の米オンライン軍事紙「ディフェンス・ニュース」によると、防衛省の鈴木敦夫整備計画局長が６月１８日付でエレン・ロード米国防次官 （取得・維持担当）に書簡を送り、日本がＦ３５購買国からＦ３５コンソーシアムのパートナーになることが可能かどうか公式的に問い合わせた。また、日本防衛省は米国防総省に「パートナー国の責任と権利、費用負担、承認手続き、所要期間などの条件の詳細情報を提供してほしい」と要請した。


米国はＦ３５開発過程で英国、カナダ、オーストラリア、イタリア、オランダ、ノルウェー、デンマーク、トルコなどコンソーシアムを形成した。これらパートナー８カ国は開発資金の一部を負担する代わりにでＦ３５導入物量を確保し、Ｆ３５部品を供給する権限を得た。ディフェンスニュースはＦ３５コンソーシアムを管理する合同プログラム事務局（ＪＰＯ）に問い合わせた結果、「パートナーシップは２００２年７月１５日に締め切られた」（ブランディ・シープ報道官）という答弁を聞いた。ロード次官が近く日本側と会い、拒否の意思を伝えるということだ。