国連軍司令部が今年初め、参加のハードルを下げる方針の法律検討を終えたと複数の政府消息筋が１１日、伝えた。今後国連司令部を実質的な多国籍軍事機構に変容させようとする意図からだ。これをめぐり、一部では米国が日本を国連司令部に参加させるための事前布石だという見方も出ている。

政府消息筋は「国連司令部が１月、戦力提供国（Ｓｅｎｄｉｎｇ　Ｓｔａｔｅｓ）の法的資格を検討した」として「その結果、国連加盟国であれば戦力提供国になることができるという解釈をしたと理解している」と話した。戦力提供国とは、韓半島で武力衝突が起きれば兵力と物資を派遣する国だ。６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）の時、派兵国１６カ国を中心に構成された。現在、米国・英国・フランス・オーストラリア・カナダなど１７カ国となっている。戦力提供国は国連司令部に参謀や連絡将校を派遣する。牙山（アサン）政策研究院国際法センターのイ・ギボム研究委員は「今まで韓国戦争当時の国連加盟国が戦力提供国の要件というのが多数の解釈だった」として「だが、今は国連司令部の実質的な大株主である米国が戦力提供国をどのように決めるかに注目する必要がある」と話した。

米国が戦力提供国の数を増やそうとするのは国連司令部の規模を大きくして究極的には国連司令部の役割を拡大するためだ。米国は１月、国連司令部に将校２０人を派遣してほしいと韓国国防部に求めてきた。また、ドイツと協議して国連司令部にドイツ軍の連絡将校を受けようとしたが、韓国側の反対で失敗に終わった。国防部のノ・ジェチョン副報道官（大佐）は「韓国政府との事前協議や同意なしに取られた措置だったため、受け入れられないという意見を強く示した」と説明した。それでも他の政府消息筋は「米国がドイツと国連司令部関連の議論を行ったというのはドイツを１８番目の戦力提供国に認めたということ」と話した。


その間、国連司令部は１９７８年韓米連合軍司令部が作られた後、停戦協定を維持する役割だけを担当して組織と権限が縮小された。ところが、米国は２０１４年から国連司令部に再び力を加える動きを見せている。在韓米軍は９日にまとめた「２０１９戦略ダイジェスト」という発刊物で国連司令部を「多国籍軍の統合に向けた基盤体制を提供し、多国間参加を調整する重要な手段」と規定した。韓東（ハンドン）大学地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国は国連司令部を多様な目的で使えるという事実に注目した」として「戦時作戦統制権の転換以降、米国が政治的にさらに上にある国連司令部を通じて連合司令部を主導することも、長期的に中国をけん制する東アジア版ＮＡＴＯとして育てることもあり得る」と話した。

国連司令部の拡大の隠された変数は日本だ。国連司令部は５０年７月２４日に日本東京で作られた後、５７年７月１日にソウルに移転した。日本には国連司令部の後方基地が７カ所ある。有事の際、戦力提供国の兵力と装備は日本の国連司令部の後方基地に集結してから韓国に送られる。国連司令部は日本に国連軍の後方司令部も別に設置した。司令官はオーストラリア空軍大佐だ。そのため、すでに国連司令部と深く関わっている日本を公式的な戦力提供国に認めようとするのが米国の考えという見方もある。

国防部は日本の国連司令部を含む問題は協議されたことがないという立場だ。しかし、匿名を要求した政府当局者は「米国は北東アジアで韓米日の三角同盟を作ろうとしている。今後も日本を国連司令部からずっと排除できると保障し難い」と話した。