日本政府が来月、韓国を安全保障上の友好国「ホワイト国」から除外する場合、約１１００個にのぼる日本製の先端素材および部品の輸出規制が強化されることが確認された。半導体とディスプレーだけでなく自動車、精密機械、化学など国内主要産業の工場の稼働にも支障が生じるという懸念が強まっている。

政府関係者は３日、「日本が韓国をホワイト国から除外すれば、日本企業は約１１００個にのぼる戦略物資を輸出するたびに日本政府の許可を受けなければいけない」とし「政府と企業が共同で解決策を探しているが、適当な対策がない」と述べた。

日本経済産業省は来月１日に輸出貿易管理令を改正し、日本が指定した２７カ国のホワイト国から韓国を除く方針を固めたと伝えられた。格付け会社ムーディーズはこの日、日本の輸出規制がサムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業の信用度にマイナスの影響を及ぼす可能性があると警告した。