東アジア平和会議は２７日に記者会見を開き、「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）期間（２８～２９日、大阪）に開かれる米中首脳会談でドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が北朝鮮のＮＰＴ（核拡散防止条約）復帰問題について議論するよう求める」と明らかにした。東アジア平和会議は李洪九（イ・ホング）元首相や李富栄（イ・ブヨン）元議員ら社会元老が参加している韓国の市民団体だ。

東アジア平和会議は「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は韓米指導者との首脳会談で北朝鮮の体制安全が保障されれば非核化するという意志を明確にした。すでに非核化意志を何度も明らかにした北朝鮮がこれを実践に移す第一歩は、ＮＰＴ参加国として復帰する手続きを踏むこと」と付け加えた。

それとともに「トランプ大統領はハノイ会談の決裂を振り返りながらＮＰＴ復帰手続きに相応する見返り措置を北朝鮮に提示する準備ができているという立場を明らかにすることが望ましい」と明らかにした。また「習主席の北核議論の提起をトランプ大統領が真摯に受け入れれば、米中間の他の懸案についての議論にも肯定的な進展をもたらす触媒剤になる」と見通した。


続いて「北朝鮮のＮＰＴ復帰後続議論を継続するために、米国と北朝鮮はそれぞれ臨時連絡事務所設置のための協議をするべきで、核査察と検証、そして米国と国連制裁の解除問題を交渉することになる」と見通した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対しては「Ｇ２０サミット後に訪韓するトランプ大統領に対し、南北首脳が非核化進展のためにどのような議論を進めているのか提示しなければならない」と助言した。また「トランプ大統領に南北交流の活性化が非核化交渉において北朝鮮に対する影響力を拡大する主要な要素であることを納得させることが重要だ」と強調した。

最近の韓日関係に関しては「Ｇ２０サミットの主催国である日本の安倍晋三首相が東アジア平和のために共に動いている隣国・韓国の文大統領との首脳会談を避けようとしている姿勢に、韓国国民は深い失望感を感じている」と指摘した。