燃料電池車を非メモリー半導体やバイオヘルスなどとあわせて３大重点産業に育成していくという韓国はこの共同宣言から外れた。産業通商資源部は「米国とＥＵ、日本の間ではかなり以前から燃料電池車に関する議論が行われていたが、了解覚書ではない原則的な宣言水準にとどまっている」というコメントを出した。大きな意味を付与しないということだ。水素経済の主導権を握るという日本の積極的な働きかけが、韓国を除く世界主要国と連携する方向へ進んでいるが、どうしたら主務部署がこのような評価を下すことができるのか理解に苦しむ。


Ｇ２０エネルギー環境閣僚会議で世界水素委員会の共同会長として演説した現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）総括首席副会長は「水素経済基盤社会は初期インフラの構築が重要だ」と強調した。現代車が世界で初めて燃料電池車の量産に成功したが、水素経済は企業の力だけで、また一国の努力だけで成し遂げられるものではない。グローバル市場が開かれるには国家間の協力が必須だ。日本の国家間水素同盟の推進は、グローバル市場をめぐる先行獲得戦争がすでに始まっていることを知らせる信号だと見なければならないだろう。