「５０年間の日韓関係が原点に戻りかねない『体制の危機』状況だ」 （小此木政夫慶応大名誉教授）

「両国関係の『協力－葛藤』サイクルが消え、『葛藤の常時化』時代になった」 （チョ・ヤンヒョン国立外交院日本研究センター責任教授）

昨年１０月に韓国最高裁の強制徴用賠償判決があった後、悪化の一途をたどる韓日関係を専門家らはこのように診断した。７日に慶応大で開催された「第７回日韓ジャーナリスト・シンポジウム」は、こうした状況に対する解決方法を探る場となった。韓国言論振興財団、韓日未来フォーラム、慶應義塾大学現代韓国研究センターが主催した今回の行事には、韓国と日本の学者・ジャーナリストが集まり、韓日関係の未来ビジョンについて意見を交わした。


出席者は現在の韓日関係が脱冷戦以降、両国が直面した脅威の認識の乖離から始まったものだと指摘した。チョ・ヤンウォン教授は「中国と北朝鮮、米国との同盟関係に対する両国の認識の違いのもと、国内の政治状況、政治指導者の認識などが今のような葛藤を招いた」と述べた。奥園秀樹静岡県立大教授も「冷戦の終息以降、両国間で過去という遠心力が大きくなり、安全保障や経済など求心力になってきた共通分母が消えた」とし「日本が絶対的に韓国に必要な存在だった時代が過ぎたが、日本はこうした構造的変化を受け入れていない」と分析した。

強制徴用判決以降の状況については、簡単には解決策を見いだせない危機という意見で一致した。小此木教授は「その間、韓日関係にはさまざまな危機があったが、１年ほど経てばいかなる形であれ決着がついて回復するものと予測した。しかし今回は誰も適切な案を出せずにいる状況」と説明した。ペ・ジョンユン延世大政治外交学科教授は「これまで伏せてきた問題、知りながらも知らないふりをしてきた問題が出てきた」と診断した。

しかしこうした時であるほど両国関係を長期的な視点で眺めるべきというのが出席者の共通した意見だった。チョ・ヤンヒョン教授は「韓日関係が弛緩したというが、両国間に円滑な意思疎通がなければ双方にマイナスの関係という点は変わらない」とし「安定した地域秩序の構築という多者的な観点から両国関係を眺め、長期的に市民社会レベルの人的・文化的交流を支援すべき」と述べた。奥園教授も「地域内で中国が浮上する状況で韓国と日本は北東アジア国際秩序という大きな枠でお互いの戦略的価値を認識して協力する必要がある」と強調した。

このために政界の緊密な対応を要求する声も多かった。日本側の出席者からは「韓国政府がもう少し明確な立場を表明をする必要がある」という意見が続いた。金顕哲（キム・ヒョンチョル）ソウル大日本研究所所長は「６月に開催される大阪Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議に韓国が来なくてもよいというメッセージが日本政界から出ているのを見て残念だった」とし「両国首脳会談を通じて変化が生じることを期待する」と語った。秋圭昊（チュ・ギュホ）韓日未来フォーラム代表（元駐英大使）も「Ｇ２０で韓日会談が行われないかもしれないという日本側の警告は外交に従事する人の常識として信じがたい」とし、日本政府の誠意ある対応を要請した。