今年４－６月期の韓国経済が回復と沈滞の岐路に立っているという分析が出てきた。最近の経済指標を見ると、４－６月期に底を打って回復する可能性があるが、政府が「ゴールデンタイム」を逃せば景気低迷の長期化に向かうこともあるという警告だ。現代経済研究院は９日、「景気転換の機会を生かすため積極的な政策対応が必要」と題した報告書で、「現在の韓国経済は収縮局面だが、景気の沈滞局面から回復局面への転換も可能な状況」と分析した。

研究院は景気回復の信号として同行指数の下落長期化と先行指数の改善を挙げた。同行指数は現在の景気状況を判断する時に使う。３月基準の同行指数は９８．５ポイントと、金融危機当時（２００９年２月）の最低点９７．７ポイントに近づいた。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「２０１７年５月をピークに今まで２年間ほど同行指数が下落傾向だった」とし「同行指数の下落と上昇は通常１年－１年半ごとに繰り返されるが、今回の研究で先行指数の改善が確認され、５－６月期の局面転換が可能だ」と分析した。

先行指数は今後の景気状況を見る指標だ。設備投資、建設投資、消費部門の先行指標改善が確認された。設備投資の先行指標である資本財輸入額の増加率は２月の－３５．９％から５月には－１６．６％まで改善した。建設投資先行指標の建設受注額の増加率も２月の２２．５％から４月には２３．８％に小幅上昇した。消費部門の先行指標の消費財輸入額増加率は２月の－９．４％から３月には４．７％、４月には１１．５％まで上がった。しかし研究院は輸出景気沈滞の長期化や現在の通貨政策、財政政策が続く場合、景気反騰の機会が消えることもあると懸念している。


チュ室長は「国内外の機関が利下げを主張しても韓国銀行（韓銀）は政策金利を据え置いた」とし「マクロ経済政策の中では利下げと補正予算の早期通過が核心になるだろう」と指摘した。続いて「個別消費税の引き下げなど消費心理の回復、研究開発税額控除や法人税引き下げなど企業活動心理の改善を同時に推進する必要がある」と分析した。