日本の市民団体が来月スイス・ジュネーブで朝鮮人が強制動員されて過酷な環境で作業をしていた軍艦島（端島）に関連した韓国側の主張に反論するためのシンポジウムを開催する計画だ。産経新聞が６日、報じた。

国際歴史論戦研究所は来月２日、ジュネーブ国連本部内の会議室で「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか～軍艦島の真実」というシンポジウムを開催する。

この研究所のホームページによると、「『徴用工は日本の不法な植民地支配時代の戦時中に朝鮮半島から強制連行されて奴隷のように扱われた朝鮮人労働者』、『軍艦島は徴用工が働かされたアウシュビッツのような地獄島』そんな捏造の歴史が世界に広まっています。反論せずに黙っていたら嘘でも信じられてしまいます」とし「軍艦島の真実と所謂徴用工問題を訴えます」と記されている。


この研究所はシンポジウムで、軍艦島の元島民の演説と彼らの証言を集めた動画を上映する計画だ。シンポジウムに出席予定の元島民は「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった」とし「さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」という趣旨の主張をするという。

日本政府は２０１５年、軍艦島を「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」２３カ所の１つとして国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産に登録した。これに対し、韓国政府は朝鮮人強制労役事実に対する問題を提起し、世界遺産委員会はこれを受け入れて日本側に歴史全体を理解できるような「解釈戦略」を準備するように勧告した。