２０１５年７月５日、ドイツ・ボンで開かれた第３９回国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会（ＷＨＣ）で日本側首席代表の和泉洋人・首相特別補佐官が述べた言葉だ。日本政府が日帝強占期に韓国人の強制徴用があったと国際社会で認めた瞬間だった。韓国と日本を含めた２１カ国の委員国が強制徴用施設を含めた日本の近代産業施設を世界文化遺産に登録することで合意した後だった。


この時、日本側が約束した後続措置履行のための経過報告書の提出期間（１２月１日）が１日後に迫った。しかし、聞こえてくる便りは満足できるようなものではない。最近、朝日新聞などの報道によると、日本政府は軍艦島を含めた「明治日本の産業革命遺産」について情報センターを東京都内に設置し、２０１９年の完成を目指す方針を固めたという。韓国外交部当局者は「現在としては東京が有力な候補地として検討されている」とし「ただし、提出前まで世論の動向を注視している可能性もあるので最後まで状況を注目している」と伝えた。




軍艦島「強制労役情報センター」を東京に？　日本、“水増し”作戦に韓国政府は対応に苦心（２）