明知（ミョンジ）大学と明知専門大学、明知小・中・高校を運営する韓国の明知学院が借金を返済することができず債権者から破産申請を申し立てられた。学校法人が破産することになれば各学校も廃校になるかもしれず学生への被害が懸念される。

教育部は裁判所に「公益を考慮して慎重に判断してほしい」という意見書を送った。教育部や教育界によると、債権者キム氏は明知学院が１０年間借金を返済しないため昨年１２月、ソウル回生裁判所に破産申請書を提出した。キム氏は明知学院の詐欺分譲事件訴訟で勝訴したが、分譲代金４億３０００万ウォン（約４０００万円）余りをまだ返済してもらっていないという。

明知学院は２００４年にシルバータウンを分譲しながら団地内にゴルフ場を作って無料で利用できるようにするとしていたが、ゴルフ場が作れなくなり損害賠償訴訟を起こされた。キム氏ら分譲被害者は２０１３年の訴訟で最終勝訴して１９２億ウォンの賠償判決を受けたが、明知学院側が賠償を先送りしたためキム氏が破産申請書を提出した。


学校法人が破産することになれば、法人引受人が登場しない場合、所有していた各学校も廃校手順に入る。小中高校の場合、管轄教育庁で児童生徒を再配置することになり、教育庁の判断により公立化を推進することができる。大学が廃校する場合、在学生は近隣の大学などに編入することになる。ただ小中高校と大学の教職員は失職が避けられなくなる。明知学院は幼稚園から大学までを保有する大型学校法人だ。学生数は２万６０００人余り、教職員数も２６００人余りに達する。

教育部は法人が破産する場合、学生被害が相当になるとみて裁判所に慎重に判断してほしいという内容の意見書を送った。教育部私立大学政策課のイム・ヨンビン課長は「３月に送った意見書で、学生の学習権被害や教職員の大量失職が憂慮されるため、公益性を考慮して慎重に判断してほしいと要請した」と明らかにした。教育部によると、大学が債務に耐えることができず、自己破産を申請することはあっても、今回のように債権者が破産を申し立てたケースはなかった。裁判所は３月以降、追加の審理が開かれていない。破産に伴うその後の影響が大きいため、債権者との調停を検討する可能性が高い。

明知大学側は「破産と廃校につながることにはならない」と一線を画した。明知大学関係者は「まだ裁判所の最終決定が出たわけではないので言葉を控えたいが、４億ウォン余りのために破産をするのは話にならない」とし「法人の問題であって、大学はこれと別個で問題なく運営されている」と明らかにした。明知大学の資産（１６９０億ウォン）より借金（２０２５億ウォン）が多く、「資本蚕食」状態だという指摘に対しても「公示地価を基準としたものだからそのように見えるだけで、実際に売却できる価格は違う」と主張した。