日本半導体部品会社フェローテックホールディングスが「韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた結果、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」とし、韓国内の子会社事業を撤収すると発表した。営業機密侵害などの疑いで検察に起訴された日本企業が公開的に韓国司法府の独立性に疑問を提起し、論議を呼んでいる。

日本東京に本社があるフェローテックホールディングスは１６日、自社のウェブサイトを通じて「韓国子会社のフェローテックコリアがＣＶＤ－ＳｉＣ（炭化ケイ素）製品の開発・製造・販売事業から撤退することを決定した」と明らかにした。

フェローテックホールディングスは「２月に不正競争防止及び営業機密保護に関する法律違反の容疑によりフェローテックコリアが韓国検察当局から起訴されたことにより、該当事業の安定的な収益の確保が困難と判断した」と説明した。続いて「裁判で無罪を主張していくが、昨今の韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた場合、同国司法府の独立性が完全に担保されない懸念がある」と伝えた。同社は各種設備廃棄費用など４億－６億円の損失が予想されると主張した。


菅義偉官房長官は１７日の定例記者会見で「日本企業の正当な経済活動を保護する観点から関係企業と緊密に連携し対応していく」と述べた。

昨年１１月に韓国最高裁が日本の強制徴用に対する賠償責任を認める判決を出した後、日本メディアは韓国司法府が日本企業に賠償を命じる判決を出しているという点を浮き彫りにしている。フェローテックホールディングスの事例が日本企業の「脱韓国ラッシュ」を触発する可能性があると伝えている。

しかしフェローテックホールディングス側が有罪判決が予想される中でこのような主張をしているのではという見方もある。忠清南道唐津（タンジン）のフェローテックコリアは２０１５年１２月、韓国半導体部品会社ＴＣＫの職員を採用し、ＴＣＫの図面と技術を使って製品を生産したという容疑を受けている。