文在寅大統領が5日午前、青瓦台国家危機管理センターで、江原地域の山火事状況について報告を受けた後、指示事項を伝えている。(写真=青瓦台提供)
青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)副報道官はこの日、書面ブリーフィングで、「文大統領が今日昼12時25分、大規模な山火事で莫大な被害が発生した江原道の5つの市・郡を特別災難地域に指定するという政府の建議について裁可した」と明らかにした。
高副報道官は「今後この地域には政府レベルの人的・物的支援が行われる」とし「政府は積極的な支援で被害復旧と収拾に総力をあげる」と伝えた。
特別災難地域に指定されたことで、江原東海岸地域の5つの市・郡は、山火事による死傷者または住宅全焼など私有施設および公共施設被害に対する復旧費を国費で支援し、地方自治体の財政負担を減らすことになった。
また、被害住民に対しては生計のための災難支援金支援のほか、電気料金など各種税金、公共料金減免など間接支援ワンストップサービスが追加で実施される。
陳永(チン・ヨン)新行政安全部長官は「大規模な山火事でショックを受けている被害住民が一日も早く日常生活に戻り、避難住民も生活に不便がないよう最善を尽くす」とし「迅速な収拾のために全部処が被害復旧に注力する」と述べた。
文在寅政権に入って特別災難地域の指定は6件目。
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