文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、政府が最近の猛暑のために原発を再稼働したという世間の指摘に対し「根拠なく歪曲した主張」と反論した。文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した国務会議で「産業通商資源部が電力需給計画と展望、そして対策について詳細に国民に知らせてほしい」とし、このように述べた。青瓦台関係者は「脱原発政策で猛暑による電力の需要に対応できなくなると、慌てて原発発電量を増やすという報道などに対する積極的な対応を注文した」と説明した。

文大統領は会議の前、参謀に一部のメディアの最近の報道を提示し、「なぜこのような報道が続くのか」と尋ねたという。青瓦台関係者は「産業部が何度も説明したと報告すると、文大統領は『まともに説明されていない』という趣旨で怒った」と内部の雰囲気を伝えた。論争の発端は２１日の韓国水力原子力の報道資料だ。原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）は当時、「ハンビッ３号機、ハンウル２号機など原発２基を電力ピーク期間の前に再稼働できるように努力する。ハンビッ１号機とハンウル１号機の計画予防整備着手時期はピークの後に調整する」と明らかにした。猛暑に対応して停止中の原発を緊急に稼働するという意味だ。これを根拠に野党と原発関係者を中心に「脱原発政策を廃止すべきだ」という主張が続いた。

しかし韓水原の発表とは違い、ハンビッ３号機、ハンウル２号機を含む２４基の原発の予防整備日程はすでに４月に調整を終えた状態だと、青瓦台は説明した。猛暑のために再稼働日程を調整したというのは事実でないということだ。また、ハンビッ１号機とハンウル１号機の計画予防整備日程を決める主体は原子力安全委員会であるため、被検機関の韓水原がこれに言及するのは非常識ということだ。波紋が広がると、韓水原は２３日に配布した報道資料をすべて修正した。


青瓦台関係者は「猛暑を巧妙に脱原発フレームに当てはめた主張は、最小限の事実関係も確認していない」とし「脱原発は６０年にわたる長期計画であり、まだ政策に基づく原発廃棄は本格化していない」と述べた。続いて「むしろ当分は原発発電量は増えるよう設計されていて、猛暑のために原発の発電を増やしたというのは事実でない」と伝えた。

昨年末の「第８次電力需給計画」によると、原発発電量は２０２３年まで持続的に増えた後、徐々に減少していく。２０３１年にも発電量は昨年比９０．５％にのぼるほど縮小ペースは緩やかだ。

しかし野党はこの日も文在寅政権の脱原発政策に対する批判を続けた。自由韓国党の崔教一（チェ・ギョイル）脱原発対応特別委員長は「国民的な合意なく一方通行をした脱原発政策が予想外の猛暑の前で崩れる格好になった」とし「それでも政府は問題点を指摘する声を『歪曲』と言って一蹴し、耳をふさいでしまった」と主張した。申普羅（シン・ボラ）院内報道官も「政府が脱原発政策を後押しするため電力需給計画を保守的に立てながらも、電力の予測をまともにできない過ちを犯した」と述べた。

正しい未来党のイ・ドンソプ議員は党院内対策会議で「脱原発をするといって問題のない原発を早期に閉鎖するなど自信満々だったが、いざ電力が不足すると原発に手を出している」とし「あたかも『三国志』で曹操が荀イクを死に追いやった後に後悔する姿と同じ」と例えた。

一方、文大統領はこの日、猛暑を「特別災難」レベルで扱ってほしいと注文した。猛暑は現行の災難安全法上、自然災難でない。文大統領は「猛暑の長期化は今後繰り返され、さらに激しくなる可能性がある」とし「もう猛暑も災難安全法上の自然災難に含めて管理する必要がある」と述べた。また「高齢者や貧困層など猛暑脆弱階層への対策を点検してほしい」と強調した。