３１歳の青年オム・チャンファン氏が大統領の前で涙を流した。「青年政策は変わっていない」という話をしながらだ。彼は翌日、メディアに「政府に担当チャンネルがないことへのどかしさと同時に、一緒に苦労した同僚たちのことを思い出して涙が出てきた」と説明した。そして「政府の批判材料として自分を利用しないでほしい」と語った。彼が話したように、その涙は現政権の責任者だけでなく、政派を超越したすべての政治家と官僚、さらにはすべての上の世代に向かうものと解釈すべきだろう。

彼は涙のために言葉を続けることができなかった。彼の考えを追跡してみた。彼は昨年９月、「オーマイニュース」に寄稿している。これほど青年問題をよく整理している内容も珍しい。

「我々の社会は雇用と勤労所得だけですべての社会問題を解決してきたし、現在も同じ方法で問題を解決しようと努力している。しかし科学技術の発展、第４次産業などによる雇用なき成長、ワークシェアリングによる不安定な雇用の拡散、フリーランサーのようなビジョン型労働の拡大など、生活を維持するための環境は持続的に変わっている。終身雇用が当然で誰でも社会に進出すればそれなりに職場を見つけることができるという時代は過ぎている。（中略）しかしその流れを認知できない制度は教育課程を終えた青年に対して速やかな職場への移行を注文しただけで、移行が難しい青年には資産形成の機会が剥奪されること、不安定な雇用で経験する感情的な困難が存在すること、遅れた教育環境により進路の設定に難しさがあることなどを理解していなかった。結果的に与えられた環境で実質的に可能なラインを探していく青年世代には利己的な世代、ｎ放世代（＝あらゆることを放棄した世代）というレッテルが貼られ、不動産に代表される世代間の富の格差と社会的に富が分配されなかい状況に置かれて…」。


要約すれば、現在この国の大人は、青年が就職すれば社会の「健全な一員」になり、これを基盤に家庭を築いて資産を形成し「正常な生活」を営むものと信じていて、そのために青年対策は雇用を増やすことに帰結しているが、これは完全に誤った認識という主張だ。彼の言葉に間違っている部分は探せなかった。今の５０代以上が持つ「終身雇用」概念は２０年前の通貨危機当時に崩れた。政府が何をしようと、決して「安定的」な雇用は増えないだろう。現在の雇用も人工知能（ＡＩ）やロボットに置き換えられていくところだ。給与を基盤にマイホームを確保できる人は一部にすぎない。

このように世の中のパラダイムは変わっている。ところが依然として良い大学に行って良い職場を入れば良い未来を迎えるかのように大人たちは話す。政府の政策もこうした１世代前の「バージョン」の中にある。何をどう教えるかについては悩まず、特別目的高・自律型私立高をなくすとか、一般入試枠の拡大が正しいとかを議論している。雇用政策は公務員を増やしたり正規職への転換を促すのがほとんどすべてだ。住居問題、青年たちには答えがないようなものだ。父が３つの住宅を持つ高位公務員でなく、何でも与えてくれる裕福な叔母がいない限り、自分で何とか探っていくしか方法はない。昨年の仮想通貨ブームも最近のユーチューバー人気もこうした現実から抜け出そうとする苦闘だ。

解決方法を探すのが難しいということを青年たちも知らないはずはない。ホワイトハウスに青年を呼び、外国に訪問するたびに現地の青年と「タウンホールミーティング」を持ち、退任後に青年問題の解決に取り組んだ天下のバラク・オバマも答えを出せなかった。世の中を変えるという希望を失ってはいけないとして「イエス、ウィ・キャン！」を共に叫んだだけだ。

オム氏が述べたように青年が望むことは当面の問題解決でない。政府の関心、共に悩む姿勢だ。国が努力しているところから慰安を得ることができ、対話の中で解決の糸口を見いだすこともできる。少なくとも何かをしようという信頼でも与えることができる。任命から５カ月経過した青瓦台（チョンワデ、大統領府）社会首席秘書官がオム氏が涙を流したその場で「青年政策は私が担当しているので今後また対話をしていこう」と語った。全国青年政策ネットワーク代表のオム氏は「青年界」では広く知られた活動家だ。それで招請されたのだろう。青瓦台担当首席秘書官の言葉が政府と青年の断絶の実情を見せている。

李洛淵（イ・ナギョン）首相は１年半前に青年たちと会った席でこのように述べた。「みなさんの父親の世代が暮らした住居より今の住居は良い。私が初めて自分の部屋を持ったのは除隊した後だった。あまりにも安定ばかり希求すべきではないという意味で話す言葉だ」。これだから涙が出るしかない。人生の先輩たち、だらしなく涙を見せたと叱ってはいけない。壁に向かって話すようで、胸からこみ上げてくる熱いものが引っかかって涙を流したことはなかっただろうか。

イ・サンオン／論説委員