米中間で激しい人工知能（ＡＩ）人材確保競争が行われる中、日本が文系・理系を区別せずにＡＩを使いこなす人材の養成に取り組むという。４年制大学在学中の１学年につき理工系の学生１２万人、保健系の学生６万人に文系の学生４２万人中７万人を加えた２５万人を毎年ＡＩの知識を持つ人材に育成するという計画だ。また、日本政府は毎年６０万人の大学新入生はもちろんのこと、専門学校の学生全員にＡＩ基礎教育を実施するという。

ＡＩに命運をかけた各国の企業はＡＩ人材を養成する所であればどこにでも訪ねて行き熾烈な青田買い戦略を行っている状況だ。最近の米中摩擦だけ見ても、両国企業間のＡＩ主導権および人材争奪戦が大きな要因になったほどだ。来年末には足りないＡＩ人材が３０万人に及ぶと見通した日本政府が積極的な対策に出た理由だ。

ＡＩ人材不足の軽減を図るのは韓国企業も同じだ。しかし、韓国政府は昨年大統領直属の第４次産業革命委員会で５年間でＡＩ人５０００人を養成すると発表したのに続き、科学技術情報通信部が一部の大学に「ＡＩ大学院」を新設すると発表したのがすべてだ。このような速度と規模では国内企業のＡＩ人材難すらまともに解消できるか疑問だ。


韓国は未だ文系・理系や学科別に境界を引く教育にとらわれている。人材養成の段階から認識を大きく変えなければＡＩが主導する未来産業競争で勝つことはできない。日本が政府の統合イノベーション戦略会議でＡＩ人材養成戦略を樹立したように、韓国教育部は小・中・高校や大学全体がＡＩ教育を拡大できる方案を講じなければならない。産業通商資源部、雇用労働部などは会社員を対象にＡＩ教育を誘引する対策を設けなければならない。ＡＩ人材の養成は我々の未来がかかった国家的課題だ。