日本経済新聞が今月２２～２４日に実施して２８日に発表した世論調査で、１８～３９歳の青年層の安倍氏の４選支持率は賛成が５３％、反対が３１％であることが調査された。賛成３５％、反対５４％という全体結果とほぼ正反対だ。今回の調査で４０代以上の回答者は反対のほうが多かった。５０代以上の年齢層では反対がすべて６０％台に達した。３月中に実施された他の報道機関の世論調査でも青年層の「安倍いいね」が目立つ。産経新聞・ＦＮＮ共同世論調査（１６～１７日実施）では１８～２９歳男性の４選支持率が５０％と高く現れた。反対は４２．９％だった。反面、全年齢帯では賛成が３１．１％、反対が５９．３％であることが調査された。進歩指向の朝日新聞の調査（１６～１７日実施）結果も傾向は似ていた。全年齢帯では２７％が賛成したが、青年層（１８～２９歳）では４０％が支持意思を示した。反対はそれぞれ５６％、３８％だった。これらの世論調査をみると、安倍４選に対して「青高老低（青年層は高くて老年層は低い）」が顕著だ。


日本の２０～３０代は現在の経済好況を高く評価している。日経が昨年８月に実施した世論調査では「アベノミクス」を評価するという回答が全体（４３％）よりも１８～３９歳の青年層（６０％）で高く現れた。政治には無関心な日本青年たちに安倍氏と自民党が経済に力を入れているイメージ戦略が受け入れられているという意味だ。自民党のある幹部が日経に対して「若者の投票率を上げて、自民党の支持に厚みをもたせたい」と話すほど自民党内部でも青年有権者に対する自信が充満した状況だ。